森ビル（株）は25日、「東京23区の大規模オフィスビル市場動向調査2020」結果を発表した。1986年以降に竣工した、事務所延床面積1万平方メートル以上のオフィスビルが対象。一般に公開されている情報を基に、20年3月末までに実施した現地調査ならびに聞き取り調査によって供給量を算出している。
東京23区の19年末の平均吸収量は86万平方メートル（18年末161万平方メートル）と、供給量（85万平方メートル）を上回った。それに伴い、空室率は1.8％（前年末比0.1ポイント低下）と、18年末に続き1％台を継続。エリア別では、都心3区が1.8％（同0.1ポイント低下）、その他20区では1.8％と横ばいとなり、23区全体で空室率の低い状態が継続している。
23区における20年の平均供給量は187万平方メートル（19年：85万平方メートル）と、調査開始以来2番目に多い供給量となる見込み。23年（143万平方メートル）も高水準の供給が見込まれるが、21年（54万平方メートル）と22年（54万平方メートル）が低水準の供給量となることから、今後5年間（20～24年）の平均は103万平方メートルと、過去平均と同水準になると予測している。
1物件当たりの平均供給量は増加傾向にあり、90年前後に2～3万平方メートルだったものが、近年では5万平方メートルを超える年が多くなっている。19年は3万5,000平方メートル。また、10万平方メートル以上の物件供給量は、20年に調査開始以来最大（133万平方メートル）となる見込み。供給割合は、18年に69％で調査開始以来最大となったが、20年（71％）、23年（83％）と拡大が続く見通しで、大規模オフィスビルの供給が増加傾向にある。
都心3区（千代田区、中央区、港区）における供給量は、今後5年間の平均供給量が80万平方メートルと、過去10年の平均64万平方メートルを上回る見通し。都心3区への供給割合は毎年7割以上となり、過去10年間の平均である63％を上回る水準となる。特に、20年（139万平方メートル）、23年（108万平方メートル）は過去平均を大きく上回り、100万平方メートル以上の供給となる見込み。
