不動産ニュース / 団体・グループ

2020/6/4

政策課題解決・地域社会貢献に注力/ビル協

 (一社)日本ビルヂング協会連合会は3日、The Okura Tokyo オークラプレステージタワー(東京都港区)で定時総会を開催。2019年度事業報告と決算、20年度事業計画・予算等を承認・決定した。

 新型コロナウイルス感染症の影響で、今年は全国の代議員236名に対し、書面による議決権の行使、議決権の委任などを取り付け、出席者を絞った形で開催。総会行事、80周年記念行事は中止とした。

 事業計画では、税制改正要望や各種法改正等への対応、オフィスビルに関する定期建物賃貸借制度の普及活動、ビルの耐震性能向上や事業継続計画の普及啓発、地球環境対策に関する活動、中小ビル振興に関する活動、ビル実態調査などの調査研究活動、国際交流活動などを盛り込んだ。20年度当初の会員数は1,362社(前年比12社増)。

 冒頭、同会会長の木村惠司氏は「新型コロナ感染症の影響で、本年は全国各地から東京への移動を避けるため、出席者を絞った形で開催します。この定時総会に合わせ、連合会80周年の記念行事も予定していましたが、全て中止し、総会のみの開催ということになりました。新型コロナウイルス感染症による影響が一日でも早く収まること願いたい」などと挨拶した。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。