（株）帝国データバンクは11日、「事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査（2020年）」結果を発表した。調査は5月18～31日、全国2万3,675社を対象に実施。有効回答数は1万1,979社。毎年実施しており、今回で5回目となる。
自社におけるBCP策定状況は、「策定している」が16.6％（前年比1.6ポイント増）、「現在、策定中」9.7％（同2.4ポイント増）、「策定を検討している」26.6％（同3.4ポイント増）とそれぞれ増加。調査開始以降で最も高くなり、BCPの策定に対する意識は高まっている。業界別では、不動産業は10.4％と9業種中で最低に。建設は14.9％。「今回の新型コロナウイルスの感染拡大で、あらためて平時において検討しておくことの重要性を認識した」などの声が挙がっている。
BCPを「策定意向あり」とする企業に対し、事業継続が困難になると想定するリスクについて聞いたところ、全体では「自然災害」が70.9％（同1.6ポイント減）でトップに。以下、「感染症」69.2％（同44.3ポイント増）、「取引先の倒産」39.0％（同8.7ポイント増）と続いた。不動産業は、「自然災害」68.5％、「感染症」60.6％、「取引先の倒産」27.3％。
BCPを「策定している」企業に対し、BCP策定の効果について尋ねると、「従業員のリスクに対する意識が向上した」が57.4％（同1.9ポイント減）でトップ。以下、「事業の優先順位が明確になった」37.7％（同4.8ポイント増）、「業務の定型化・マニュアル化が進んだ」35.5％（同0.1ポイント増）と続いた。
BCPについて、「策定していない」企業に理由を聞いたところ、「策定に必要なスキル・ノウハウがない」41.9％（同2.0ポイント減）、「策定する人材を確保できない」28.7％（同5.0ポイント減）、「書類作りで終わってしまい、実践的に使える計画にすることが難しい」28.6％（同0.7ポイント増）、「自社のみ策定しても効果が期待できない」23.6％（同0.4ポイント増）が上位に。前年と同様の理由が上位に挙げられており、BCP策定に向けが課題の解決が進んでいない実態がうかがえた。
