不動産ニュース / IT・情報サービス

2020/6/15

スペースM、飲食店舗の「間借り」を支援

 (株)スペースマーケットは11日、(株)USEN Mediaと共同で「飲食店舗の間借りサービス」を開始すると発表した。

 新型コロナウイルス感染拡大の影響で、飲食店舗の間でテナント賃料が大きな負担となっている。すでにデリバリーやケータリングなどに業態を変更する動きも発生。USEN Mediaが飲食店舗オーナーを対象に実施したアンケートでは、「店舗の遊休時間を企業や個人に貸し出して収益化したい」と考えるオーナーが約半数に達した。

 スペースマーケットのスペース貸しのプラットフォームを活用し、飲食店舗の「間借り」を支援。店舗オーナーにとっては安定収入の確保、借りる側にとっては店舗開設費用を抑えながら飲食事業を開始できるメリットがあるという。

 スペースマーケットは店舗を間貸ししたい飲食店オーナーと借りたい人のマッチングを行ない、USEN Mediaは飲食店オーナーに対してスキームを案内していくほか、物件オーナーに対する貸出確認サポートや、時間貸し運用ノウハウ・貸出時の保障サービスを提供していく。

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。