不動産ニュース / 仲介・管理

2020/6/16

事故物件と住宅確保要配慮者をマッチング

 (株)NIKKEI MARKS(横浜市中区、代表取締役:花原浩二氏)はこのほど、事故物件のマッチングサービスの提供を開始した。

 高齢者や外国人など住宅確保要配慮者が賃貸住宅を借りる場合、入居を断られたり、保証会社の審査をクリアできないケースが多い。一方で、事故物件のオーナーは借り手を見つけるのが困難で、空室が長期化する傾向があり、家賃も大きく下げないと入居者を獲得するのが一般的に難しい。

 そこで、同社が事故物件を借り上げ、高齢者や外国人を対象に転貸するサービスを開始した。オーナー・入居者とも「おまもりサポート」へ加入してもらうことを要件としている。同サポートは、家賃保証、原状回復保証、電気使用量を基にした見守りサービス、家財保険、孤独死保険などを含むパッケージサービスで、利用料金は入居者は月額3,980円、オーナーは980円。

 対象エリアは、東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県。

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

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有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。