不動産ニュース / 調査・統計データ

2020/7/1

2020年路線価、全国平均は5年連続上昇

 国税庁は1日、令和2(2020)年分の路線価を発表した。

 標準宅地の評価基準額の対前年変動率は、全国平均で1.6%(前年1.3%)と5年連続の上昇で、上昇幅も拡大した。

 都道府県別にみると、沖縄県の上昇率が10%以上になったほか、東京都が上昇率5~10%未満、上昇率5%未満の都道府県は19都道府県(同18都道府県)となった。変動なしの都道府県はなく、下落率が5%未満だったのは26都道府県(同27都道府県)だった。

 都道府県庁所在都市の最高路線価1位は東京都中央区銀座5丁目・銀座中央通りで、1平方メートル当たり4,592万円(前年比0.7%上昇)となり、35年連続のトップとなった。2位は大阪市北区角田町・御堂筋で同2,160万円(同35.0%上昇)、3位は横浜市西区南幸1丁目・横浜駅西口バスターミナル前通りで、同1,560万円(同34.5%上昇)。上位10都市のうち、8都市が2ケタ上昇となった。

 最も上昇率が大きかったのは、那覇市久茂地3丁目・国際通りで、40.8%(前年39.2%上昇)と、前年をさらに上回る上昇率を記録。以下、前記した大阪市北区角田町・御堂筋、横浜市西区南幸1丁目・横浜駅西口バスターミナル前通りと続いた。

 都道府県庁所在都市の最高路線価については、上昇が38ヵ所(同33ヵ所)、横ばいが8ヵ所(同13都市)、下落が1ヵ所(同1ヵ所)。大都市を中心に12ヵ所で上昇率10%を超えた一方、水戸(茨城)で2.2%下落した。

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路線価

宅地の価額がおおむね同一と認められる一連の宅地が面している路線(公衆が通行する道路のこと)について、その路線に面する宅地の1平方メートル当たりの価額を1,000円単位で表示したものを「路線価」という。...

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