不動産ニュース / IT・情報サービス

2020/6/26

霞が関・永田町エリアで地域SNSを活用したコミュニティ/日土地

 日本土地建物(株)は、ビジネスエリアのコミュニティ活性化に向け、デジタルコミュニティ事業を展開するPIAZZA(株)(東京都中央区、代表取締役CEO:矢野晃平氏)と業務提携した。

 デジタルトランスフォーメーション(DX)を取り入れた新たなまちづくりに挑戦し、デジタルコミュニティプラットフォームを活用したエリア活性化に向けた取り組みを開始する。

 6月1日よりPIAZZAが開発・運営するオンライン上で地域に関する情報交換が可能なSNSアプリ「ピアッザ」に、「霞が関・虎ノ門・日比谷・永田町エリア」を開設。両社は、同アプリを介して、地域で働く人同士、訪れる人同士、働く人と訪れる人同士の交流を活性化することで、当該エリアの魅力を引き出し、向上させていくことを目指す。

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「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。