不動産ニュース / IT・情報サービス

2020/7/1

マンション自主管理アプリを開発/三菱地所

「KURASEL」メニュー画面イメージ

 三菱地所コミュニティ(株)は、マンション管理組合の自主管理をサポートするアプリ「KURASEL(クラセル)」を開発。1日より、申込受付を開始した。
 同アプリの提供・運営は、同社から新設分割の手法により6月1日に設立した新会社・イノベリオス(株)(東京都千代田区、代表取締役社長執行役員:長谷川 良裕氏)が行なう。

 昨今、人件費高騰による管理コストの上昇、修繕積立金不足、役員のなり手不足など、マンションを取り巻く問題が社会課題の一つとなっている。従来より、マンション管理組合の「自らマンション管理を行ないたい」「管理コストを下げたい」といったニーズもあったことから、コスト削減や住民主体の管理を実現する同アプリの開発に至った。

 管理会社が担っている「総会・理事会」「会計」業務を、同アプリを活用して自主管理に移行するイメージ。煩雑な所有者・居住者情報や契約・発注管理などの基本情報管理、理事会資料の保管・閲覧、収支状況・支払管理などが、スマートフォンおよびWEB上のアプリで一元管理できる。利用料金は、1マンションにつき月々3万5,000円から(税別)。利用開始は、11月1日を予定している。

 なお、イノベリオスが管理組合理事経験者約3,000人を対象にアンケートを実施したところ、幅広い世代の約4割が「自主管理アプリに興味あり」と回答。同社シミュレーション(主に20~30戸のマンションを対象に実施)では、自主管理に切り替えた場合、年間で約200万円のコスト削減が可能という。

 説明会で、イノベリオス代表取締役社長執行役員の長谷川 良裕氏は「適切なマンションの維持・管理ができない“管理不全マンション”の増加を防ぐために、マンション管理のあり方を見直す時期だと考えている。これまでの常識を大きく変えるサービスとして、管理組合の自主管理アプリを開発した。うまく活用していただき、管理組合が抱えるさまざまな課題解決の一助になれば。2024年度末までに全国で3,000組合での導入、12億円の売り上げを目指したい」などと話した。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通40周年

月刊不動産流通 月刊誌 2022年9月号
不動産実務に役立つ情報が満載!

不動産業はどのように変わっていくでしょう
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

ムック売買・賃貸 不動産トラブルQ&A

弁護士が63事例を解説!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2022/8/5

月刊不動産流通2022年9月号好評発売中!

「月刊不動産流通2022年9月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、『多様化する「サ高住」ビジネス』。高齢者が住み慣れた地域で最期まで暮らせる「地域包括ケアシステム」には不可欠な「サ高住」。不動産事業者はどのような取り組みを行なっているでしょうか。団地の空き家活用と結び付けたビジネスや、入居者が地域住民と交流する場を創出する工夫など、各社のさまざまな活動を紹介します。編集部レポート『メタバース、デジタルツインで不動産業が変わる』では、現実世界(リアル)と仮想空間(バーチャル)を融合させるXR技術等が不動産業ではどう活用でき、どのような影響をもたらすのか、実際の事例を交えつつレポートします。