不動産ニュース / ハウジング

2020/7/16

在宅勤務経験者、4割が住宅購入・リフォームを検討

 三井ホーム(株)は16日、「コロナ禍における“共働き夫婦”の働き方と住まい方に関する意識・実態調査」の結果を公表した。

 3~5月の間、週1回以上在宅勤務・テレワークを行なった30~50歳代の共働きの男女374人を対象に調査を実施。調査期間は6月12~16日。

 コロナ禍、在宅勤務・テレワークを「複数人」で実施した人は45.7%に上った。一方で、コロナ禍以前から在宅勤務・テレワークを想定していたか、という問いに対しては34.2%のユーザーが「夫婦ともに在宅勤務・テレワークになることは想定していなかった」と回答。多くのユーザーにとって、複数人での在宅勤務は想定外の事態であったことが分かった。

 自宅のワークスペースの場所(数)についての評価を聞くと、在宅勤務・テレワークを1人で行なったユーザーは「不満」は11.8%、「とても不満」は3.0%であったが、複数人で勤務したユーザーは「不満」が21.6%、「とても不満」が2.9%と、複数人で実施したユーザーの方が不満度が高い結果となった。

 在宅勤務・テレワークをきっかけに「住宅購入・リフォームを検討したい」と回答した人は、44.4%に上り、複数人で勤務したユーザーに関しては、53.2%がその意向を示した。

 コロナ禍を経て重視するようになった条件としては、「家族それぞれの部屋がある」(62.0%)、「ワークスペースがある」(52.7%)、「遮音性の高い部屋がある」(43.9%)、「各部屋の空調環境が良い」(41.7%)など、家の環境に関わる項目が上位にランクインした。

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