三菱地所（株）は16日、ポスト・コロナ時代のまちづくりの加速に向け実施した、都内就業者約1万5,000人へのアンケート調査結果を公表した。
同社は丸の内エリアにおいて、人・企業が集まり交わることで新たな「価値」を生み出す舞台づくりを推進しており、「イノベーションが生まれ続けるエコシステムの形成にまち全体で取り組む」「デジタル基盤を強化する」等の施策を行なっている。アンケートは、コロナ禍の個人・企業の意識変化を捉えることで、ポスト・コロナ時代の新しいまちづくりやワークスタイル像を抽出することが目的。東京都に勤務する首都圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）在住者を対象に調査した。
緊急事態宣言下の勤務体系については、80.4％がテレワークを経験したと回答。「通勤時間が短くて済む」（75％）、「移動時間が少なくて済む」（62％）、「洋服が楽」（43％）等のメリットを感じているワーカーが多く、60.5％がテレワークに「満足」「やや満足」していることが分かった。テレワークを「継続したい・やってみたい」、「やや継続したい・やややってみたい」と考えているユーザーは、66.8％に上った。
一方、デメリットとしては「オン・オフの切り替えができない」（34％）、「集中力が続かない」（31％）、「家を出なくなってストレスがたまる」（28％）を挙げるユーザーが多く、社外・社内コミュニケーションの質の低下も課題となっている傾向が見られた。
同社ではこの結果を基に、ポスト・コロナのワークスタイル・オフィスニーズを「業務に応じ、オフィスとテレワーク（オンライン）を柔軟に使い分けること」、「センターオフィス、自宅、サードプレイスを柔軟に選択して働けること」、「オフィスにはFace to Faceでしか得られない価値が求められること」と分析。丸の内エリアのビジョンを「就業者28万人が毎日8時間×週5日過ごす場」から「多様な就業者100万人が最適な時間に集まり、交流して価値を生み出す舞台」に変更し、フレキシブルなワークスタイルに対応する商品・サービスの拡充や、個人や企業が交流することで生まれるイノベーションを徹底的に高める施策を検討するとした。
