（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は29日、第一ホテル東京（東京都港区）で定時総会を実施し、2019年度事業報告および20年度事業計画・収支予算、19年度決算などの各種報告・審議事項について議決・承認した。
同連合会会長の坂本 久氏は、「昨年度から今年度にかけ、『低未利用地の活用促進のための100万円控除制度の創設』や『銀行の不動産仲介業参入阻止』など、実りの多い活動ができた。新型コロナウイルス感染の収束が見えない状況下で、10万会員・40万従業者の経済活動の維持と雇用確保は大命題。政府の掲げる『新しい生活様式』にマッチした不動産取引形態や、協会による研修・会議のデジタル化についても創意工夫を重ねていきたい」と挨拶を述べた。
20年度は、中期目標である「ハトマーク・グループ・ビジョン2020」の最終年度として、事業検証を継続して進めると共に、後継となる第3期中期計画を検討していく。事業計画では、入会促進・退会防止につながる会員支援業務に引き続き重点的に取り組んでいく。また、クラウドを活用した「ハトマークWEB書式作成システム」を8月に稼働。関連法令の改正等に即座に対応することで、取引の安全性を確保する。
また、改選期に伴って新理事の選任を行なった。次年度の会長については8月6日に開催予定の理事会で、現職の坂本氏が再任される予定。
同総会は６月29日の開催を予定していたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて延期。出席者を執行部等に限定するなど規模を縮小して開催した。
