（株）東京カンテイは30日、新型コロナウイルス流行下の新築・既存マンション市場についてのレポートを発表した。
同社データベースに登録されている、2005年1月以降の新築分譲マンション発売事例および既存マンション流通事例を対象に集計した。
全国の新築マンション供給戸数と既存マンション流通戸数を合わせたマンション市場総戸数は20年1～3月が11万7,990戸（前四半期比1.6％増）。このうち新築は1万9,818戸（同15.6％減）で、既存は9万8,172戸（同6.0％増）だった。例年、この時期は新築供給が増加する傾向にあるが、今年はコロナ禍によって新築マンションの売り控えが発生したことから、供給戸数が伸び悩んだ。一方既存については、感染拡大初期の売り急ぎの動きが数値に表れた。
さらに、日本全国で経済活動の自粛が本格化した4～6月になると、全体で10万2,118戸（同13.4％減）に減少。特に新築は9,278戸（同53.1％減）と、前四半期の半分以下にまで急減し、前年同期と比べても半減。また、既存マンションは9万2,840戸（同5.4％減）にとどまった。同社では、「大手ディベロッパーの多くが営業自粛したことから新築供給は急減し、既存も前四半期とは一転して新規の売り出しを控える動きが見られた。買い控えの傾向も強く、売り出し済みの既存物件は市場に滞留することになった。その中で、いったん売り止めにするような動きもあったようだ」と分析する。
首都圏のマンション坪単価は、1～3月が新築340万9,000円（同1.8％上昇）・既存176万6,000円（同0.5％上昇）、4～6月が新築342万5,000円（同0.4％上昇）・既存173万8,000円（同1.5％減）と、大きな変化はなく、コロナ禍の影響は限定的だったことがうかがえる。
また、供給戸数のうち大手ディベロッパーの占める割合も、19年10～12月には44.0％を占めたが、営業自粛により20年1～3月は27.7％に低下。さらに4～6月は15.7％と、05年以降では最低の割合となった。「中堅企業による供給が多くなったが、値下げをして売り急ぐということもなかったようだ。コロナ禍で実体経済にマイナスの影響が出てくれば、価格にも影響が出てくる可能性はある」（同社）。
