国土交通省は31日、令和元年度「不動産証券化の実態調査」結果を公表した。
同年度中に証券化された不動産資産（不動産または信託受益権）額は、約4兆1,000億円。証券化ビークル等により譲渡された資産額は約3兆9,000億円となった。
スキーム別に見ると、取得された資産ではリート（私募リート含む）が約1兆7,200億円と全体の約42%を占め、不動産特定共同事業は約1,800億円となった。その他私募ファンド（TMG、GK-TKスキーム）は約2兆2,200億円だった。
譲渡された資産は、リートが約2,600億円で、不動産特定共同事業は約700億円。その他私募ファンドは約3兆5,300億円だった。
