不動産ニュース / 政策・制度

2020/8/4

官民連携まちなか再生推進事業、実施事業者決定

 国土交通省は7月30日、「官民連携まちなか再生推進事業」の実施事業者を決定した。

 同事業は、官民の多様な人材が参画する「エリアプラットフォーム構築」や、まちなか将来像を明確にした「未来ビジョン等の策定」、民間まちづくり活動における先進団体が実施する「普及啓発事業」の補助を行なう。

 4月8日~5月29日までの募集期間で集まった61者の応募の中から外部有識者からなる審査委員会での審査を踏まえ44者を決定した。

 「エリアプラットフォーム活動支援事業」では、コンテンツリード型の歩行空間の整備、回遊軸の複数化、歩行空間そのものの滞留性向上により、多様な人材出会い・交流するウォーカブルな人中心の空間の実現に向けてエリアプラットフォームの運営および未来ビジョン等の新規策定のための検討を行なう「カミハチキテルーHEART OF HIROSHIMA」など34者を選定した。

 「普及啓発事業」では、ウォーカブルの取り組みを推進する上で重要な点に関する講義や、事前課題で整理した計画に対する講師のアドバイスを元にブラッシュアップするオンラインワークショップから構成される講座を開催する「(株)リノベリング」など10者を選定した。

 実施事業者の詳細は、同省ホームページ参照。

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