「淀屋橋駅西地区第一種市街地再開発事業」（大阪市中央区）の施行者として6日、淀屋橋西地区再開発組合が設立された。大和ハウス工業（株）、住友商事（株）、関電不動産開発（株）の3社が地権者・参加組合員として参画する。
同事業は、大阪ビジネスの中心である御堂筋の玄関口に立地。施行地区面積は約1.7ha。ハイグレードオフィス整備を通じて大阪の国際競争力を強化する。建設するオフィスビルは、敷地面積は約7,200平方メートル、地上28階地下1階建て、高さ約135m。事務所・店舗等で構成し、延床面積は約13万1,800平方メートル。
大街区化により、大阪最大規模のワンフロア貸室面積1,000坪超のオフィス空間や、土佐堀川や御堂筋の眺望のある執務環境、質の高いビジネスサポート機能の導入、非常用電力の導入など高いBCP性能などを備えたビルにする計画。
低層部には商業店舗を誘致し、歩行者空間と一体になったにぎわい空間を整備。土佐堀川に面した敷地にオープンスペースを設けるなど、水辺の立地を生かしたにぎわい拠点をつくる。また、地下鉄「淀屋橋」駅と地下で接続することでバリアフリー化、利便性向上を図る。御堂筋に面した高さ50mの基壇部屋上は屋上庭園やカフェラウンジとして一般開放する。
さらに、街区をまたいだエネルギー融通や、再生可能エネルギーの導入など、地域の面的な環境負荷低減を図っていくほか、災害時には周辺街区や公共空間に非常用電力を融通することも可能。帰宅困難者の受け入れも行なっていく。
2021年に権利変換計画の認可、着工を予定。竣工は25年を予定する。
