クラスコグループで、不動産会社向け経営・業務改善コンサルティング等を展開する（株）クラスココンサルファームは7日、新型コロナウイルスによる賃貸管理業への影響に関する調査結果を公表した。（株）クラスコが提供する業務改善システム・アプリ「TATSUJIN」を利用する不動産事業者48社にアンケート調査を実施した。調査期間は6月5～22日。
新型コロナウイルスにより賃貸管理業務に影響があった企業は全体の96.7％に達した。具体的には「家賃の減額請求が増えた」（72.4％）、「入居者からの問い合わせ、クレームの増加」（56.9％）、「修繕の部材の遅れ」（51.7％）などが多かった。実際に「家賃の減額請求、滞納対応」を行なった企業は43.7％に上った。
また、スタッフのシフトに影響が出た企業も多く、全体の約3割の企業が、テレワークや業務割り当ての見直し等の対応を行なっている。
