（一社）マンション管理業協会は11日、「マンション管理トレンド調査2020」の結果を公表した。マンション管理業の総合的な基礎資料とするため、1987年から毎年実施しているもの。同協会会員の359社が対象。回答社数は335社。調査期間は20年4月1日～6月30日。
AI・IoT等の先進技術導入状況では、会員の52％（173社）が「管理組合収納口座の出納にネットバンキング活用」、42％（141社）が「現場現金のキャッシュレス化（完全＋一部）」、31％（105社）が「ITを活用した理事会」を導入済み、もしくは検討中と回答した。
IT重説・書面の電子化等に対応したシステムの導入については、「対象システムを導入済み、管理組合に提案予定」はわずか3社。「対象システムの導入および管理組合への提案を検討中」も80社にとどまり、会員の7割弱に当たる233社が「対象システムの導入および管理組合への提案の予定はない」と回答した。導入・検討においての課題では「導入コスト」（208社）、「管理組合の同意（承諾）」（187社）、「従業員の教育・研修」（147社）などが上位に挙がった。
従業員の雇用状況については、52％（173社）が「1年前より厳しくなっている」と回答。「1年前と変わらない」は39％（129社）だった。新型コロナウイルス対策を含めた働き方改革については、38％（126社）が「すでに始めていた」、31％（103社）が「新型コロナウイルス対応により新たな取り組みを始めた」とした。
また、会員各社の事業継続計画（BCP）については、74％（240社）が策定済み、策定を検討中としていた。
