東京大学連携研究機構 不動産イノベーション研究センター（略称：CREI、センター長：東京大学大学院経済学研究科教授・柳川範之氏）は11日、第2回「オンライン・ シンポジウム」を開催。連携先である（公社）全日本不動産協会の全日みらい研究所との取り組みについて進捗状況を発表した。
地域不動産業の果たすべき役割に着目し、不動産分野における新技術の導入方策、これからの不動産業の在り方などの検討を連携して進めている。東京大学大学院経済学研究科特任教授の武藤祥郎氏より、CREIが同研究の一環で、（一財）日本不動産研究所とアットホームラボ（株）等に対して行なったヒアリング内容が発表された。
日本不動産研究所からは「不動産の価格評価におけるAI／ML（機械学習）の活用について、検証の結果、幅広い取引価格事例の収集や不動産鑑定における生産性向上には一定の有用性があるという見解を示されたと発表。アットホームラボが展開する、物件画像における物体検出や画像分類にAIを活用するなど、不動産ビッグデータとAIを活用したサービスの事例を紹介した。
全日みらい研究所所長の毛利信二氏は「AI・IoTの活用などは中小・中堅不動産会社の業務においても重要なテーマ。CREIとの連携により豊富な人的資源を活用させていただくことで、全日会員にフィードバックできる大きな成果を得たい。また、今回の研究成果が多くの不動産会社にとって新たな業務分野の開拓につながることを期待する」と述べた。
今後は、CREIの不動産テック等における研究成果や同シンポジウムで挙がった意見等を踏まえ、全日みらい研究所と具体的な研究の方向性を探っていく。
そのほかCREIが研究テーマとして掲げている「東京など大都市の都市力向上方策」「エリア価値増進」「不動産情報の集約化と評価・分析方策」についても、業界へのヒアリングの実施等、研究を進めていることを発表した。
また、上記テーマとは別途、東京大学大学院経済学研究科特任教授・辻田昌弘氏が、アフターコロナにおける都市と不動産の在り方についても見解を発表。今後ニューノーマルとして定着することが予測される「働き方改革」の分野を中心に、不動産業が発展していくためにはどういった着眼点が必要になるのか、CREIとして見解を示したい考え。
