不動産ニュース / 調査・統計データ

2020/8/12

東京主要5区ビル空室率、2ヵ月連続で上昇

 ビルディンググループは7日、2020年7月度の全国6大都市圏(東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台)の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル。推定成約賃料は同100~300坪の事務所ビルの空室1坪当たりの単価(共益費込み、税抜き)。

 東京主要5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の平均空室率は2.66%(前月比0.32ポイント上昇)と2ヵ月連続で上昇した。1坪当たりの推定成約賃料は2万3,637円(同174円低下)で、反転低下となった。

 区別では、千代田区が1.94%(同0.37ポイント上昇)、中央区2.54%(同0.71ポイント上昇)、港区2.71%(同0.06ポイント上昇)、新宿区3.14%(同0.3ポイント上昇)、渋谷区4.38%(同0.46ポイント上昇)となった。前年同月との比較では、中央区は低下、千代田区・港区・新宿区・渋谷区は上昇している。

 その他の都市では、名古屋が空室率2.06%(同0.24ポイント上昇)・1坪当たり賃料1万2,267円(同67円低下)、大阪は2.04%(同0.14ポイント上昇)・1万1,415円(同68円上昇)、福岡は2.00%(同0.25ポイント上昇)・1万5,502円(同23円低下)、札幌は1.64%(同0.09ポイント上昇)・1万1,430円(同132円上昇)、仙台は3.43%(同0.62ポイント上昇)・1万1,834円(同397円上昇)となった。

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賃料

賃貸借契約によって賃借人が支払う対価をいう。特約がない限り後払いである。また、地代・家賃については、事情変更による増減請求権が認められている。 なお、借主が実質的に負担するのは、賃料に保証金、預かり金等の運用益を加えた額(実質賃料)である。また、共益費など賃料以外の負担を求められることも多い。

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