不動産ニュース / イベント・セミナー

2020/8/19

外国人との共生検討するオンラインシンポジウム

 (公社)日本不動産学会は、2020年度シンポジウム「国際化に対応した不動産政策―外国人との共生をいかに進めるか」を9月16日、オンラインで開催する。

 2019年4月に特定技能実習生の制度が本格的に開始されたことや、インバウンド需要の高まりを受け、日本に中長期的に滞在する外国人の受け入れについて官民を挙げた大幅な制度改革が行なわれている。
 同シンポジウムは、将来的に外国人が日本に定住することがさらに一般的となれば、都市構造や居住文化への影響が生じるとした上で、不動産政策において、外国人との共生をいかに進めるか等を検討する。先進的な取り組みを行なう自治体の事例紹介や、都市計画、経済学、社会学、法学等の専門家によるパネルディスカッションを行なう。

 時間は13時~16時15分。参加費は無料。参加希望者は、催し物名称(「9月16日シンポジウム」)、氏名、区分(学会会員、後援団体関係者、一般)、勤務先・所属、メールアドレスを記載の上、メールにて申し込む。アドレスは、jares●js4.so-net.ne.jp(●=@)。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。