不動産ニュース / 開発・分譲

2020/8/24

「郡山」駅前再開発事業の事業協力者に

 野村不動産(株)は24日、「郡山駅前一丁目第二地区市街地再開発事業」に事業協力者として参画すると発表した。

 JR東北新幹線・東北本線「郡山」駅前で市街地再開発事業(個人施行)の検討を進めている(公財)湯浅報恩会ほか個人1名と協定書を締結。同事業の事業化を目指す。

 「郡山」駅西口駅前で二地区一体型再開発事業として事業認可され、住宅・医療施設の複合再開発からなる、2010年竣工の第一地区に続く第二地区の開発。06年に都市計画決定し、08年に事業計画認可を取得したものの、リーマンショックの影響を受け、10年に一時事業休止となっていた。「郡山」駅徒歩3分、施行区域面積は約0.4ha。

 第一地区同様に、住宅・医療施設からなる複合再開発を計画している。

「郡山駅前一丁目第二地区市街地再開発事業」の位置

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。