不動産ニュース / 調査・統計データ

2020/8/24

8割超が「今後の災害増加・被害を懸念」

 セコム(株)はこのほど、「防災に関する意識調査」結果を発表した。20歳代以上の男女500人を対象に、インターネットによるアンケート調査を実施。調査期間は6月23・24日。

 今後、災害の増加や被害が拡大する可能性があると思うかという問いには、「そのように思う(22.8%)」「どちらかといえばそのように思う(63.2%)」を合わせると86.0%を占め、2012年の調査開始から9年連続で8割を超えた。性年代別でみると、女性60歳代以上が最も高く、94.0%が今後の災害や被害状況について懸念していることが分かった。

 防災対策の有無については、「対策を行なっている」が45.2%(前年比1.2%増)と微増。依然、半数以上(54.8%)は対策を講じていない。性年代別では、女性40歳代以上の意識が最も高く、58.0%が対策していると回答した。

 具体的な防災対策を聞いたところ、「非常持ち出し袋を用意している」が66.8%(同6.3%増)でトップに。2位の「一定量の食料・生活用品の日常的な備蓄」(61.9%)も6割以上と、災害時の生活用品の確保への意識が高かった。一方、昨年に引き続き「テレビや食器棚等の転倒防止器具の設置」(39.8%)、「自宅に住宅用火災警報器や消火器を備える」(30.1%)など、設備の導入を伴う対策を実施している人は半数に満たなかった。

 防災対策をしない理由については、「具体的にどのような対策をすればよいか分からないから」が49.3%でトップだった。同社は、防災対策の具体的な方法を知ることで、さらに防災対策への意識が高まる可能性がみてとれるとしている。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年5月号
住宅確保要配慮者を支援しつつオーナーにも配慮するには?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/4/5

「月刊不動産流通2024年5月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年5月号」の発売を開始しました。

さまざまな事情を抱える人々が、安定的な生活を送るために、不動産事業者ができることとはなんでしょうか?今回の特集「『賃貸仲介・管理業の未来』Part 7 住宅弱者を支える 」では、部屋探しのみならず、日々の暮らしの支援まで取り組む事業者を紹介します。