不動産ニュース / 調査・統計データ

2020/9/1

東京圏の物流施設、空室率は0.4%

 (株)一五不動産情報サービスは8月31日、2020年7月期(5~7月)の「物流施設の賃貸マーケットに関する調査」結果を発表した。東京圏・関西圏で延床面積または敷地面積が1万平方メートル以上の賃貸物流施設の空室率等について、四半期ごとに調査しているもの。対象は、東京圏452棟、関西圏127棟。

 東京圏の空室率は0.4%(前期比0.5ポイント低下)。08年7月の調査開始以降、最低水準を2四半期連続で更新した。新規供給は39万平方メートル、それに対し新規需要が48万8,000平方メートルとなり、5四半期連続で新規需要が新規供給を上回る結果に。7棟が新たに竣工し、5棟が満室稼働だった。募集賃料は、1坪当たり4,400円(同横ばい)。
 今後、ESR(株)「ESR茅ヶ崎ディストリビューションセンター」の着工、日本GLP(株)「GLP ALFALINK 相模原IV」の着工、Amazonによる国内4ヵ所での物流拠点開設などを発表した。コロナ禍での新しい生活様式や巣ごもり消費によってEコマースの業容拡大が顕著であるとし、当面は良好な賃貸状況が続くと予測している。

 関西圏の空室率は3.0%(同1.0ポイント上昇)。今期は超大型物件を含む4棟が新たに竣工したが、空室率の上昇は小幅にとどまった。新規供給は68万8,000平方メートル、新規需要は48万8,000平方メートル。募集賃料は、1坪当たり3,990円(同140円増、3.6%増)となり、調査開始以降で最も高い水準に達した。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。