国土交通省は1日、国土審議会計画推進部会 国土の長期展望専門委員会（委員長：増田寛也氏／東京大学公共政策大学院客員教授）の8回目となる会合を開催。2050年までの国土の姿と長期的な課題、制度づくりの方向性をまとめた「国土の長期展望」中間とりまとめ骨子案を示した。
骨子案は、2050年に向けた長期展望において「災害」「感染症」「東京一極集中」「食糧確保」「地球環境」「インフラ等の老朽化」「日本の活力低下・世界での埋没」をリスク・課題と設定し、これらに対応する国土づくりを進めることで、防災・減災の主流化、アフター・コロナ時代のしなやかで堅固な国土を構築するとした。
その実現にあたっては「対流促進」「コンパクト・プラス・ネットワーク」の考えを取り入れ、各地で核となる地域への集約を図りながら、それらの核をネットワークで結びつける国土づくりを目指すとしたほか、「時間・空間・生活ともにゆとりのある豊かな暮らしが可能な国土」「さまざまな働き方や暮らし方を選択できる、自由度の高い国土」「多様な価値観が認められ、かつ、それらが対流することで新たな価値を創造していく魅力ある国土」「デジタル化等の技術革新のメリットを享受した利便性の高い国土」「国際社会の中でも、特色のある魅力的な国土」の5つを目指す姿として掲げた。
中間とりまとめでは、課題解決に向けた主要な方向性をとりまとめ、最終報告に向け、その中身の精査と実現に向けた具体的な方策について検討を進めていく。
骨子案について委員からは「リスクへの対応策は、今あるシステムを一度リセットして再構築を図るべきでは」「一つの課題に対して一つの対応ではなく、複合リスクに対する対応を考えておくべき」「対応方針をいかに実行に移していくかという仕掛け作りが重要」といった意見のほか、「東日本大震災の津波被災地や原発エリアの復興はこれからの国土を考える上で重要であり、別立てで書き込むべき」といった意見もあった。
委員会は、10月5日の次回会合で中間取りまとめ案について議論する予定。
