不動産ニュース / IT・情報サービス

2020/9/24

保険会社のシステムと連携、家財保険申込業務を効率化

 イタンジ(株)は24日、賃貸住宅の入居申し込みにおける賃貸不動産管理会社の業務効率化を目的に、損害保険会社および少額短期保険会社と業務提携したと発表した。

 保険代理店である賃貸管理会社は、賃貸住宅の入居申し込み時に申込内容と重複する情報を、保険契約申込書データとして別途登録する必要がある。今回の提携により、同社が提供する不動産関連ウェブ申込受付システム「申込受付くん」と、保険会社6社の家財保険サービスとを連携。これにより、「申込受付くん」に入居者自らが入力した物件情報、契約情報などの入居申込情報と重複するデータを、保険契約申込書に必要なデータとして取り込むことが可能となる。結果、賃貸管理会社が入力する内容は、保険内容や保険料支払情報のみとなり、書類作成にかかる時間を削減する。

 今回提携した企業は、AIG損害保険(株)、e-Net少額短期保険(株)、Next少額短期保険(株)、SBI日本少額短期保険(株)、東京海上ミレア少額短期保険(株)、東京海上ウエスト少額短期保険(株)

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。