不動産ニュース / イベント・セミナー

2020/9/25

シェアエコ協、初の地方支部を関西で設立

 (一社)シェアリングエコノミー協会は24日、同協会初となる地方支部を関西で設立。記念イベントを開催した。

 関西支部の支部長には、同協会の幹事・駐車場のシェアリングサービスを展開するakippa(株)代表取締役社長CEOの金谷元気氏が就任。「2016年1月の設立時は40社だった加盟企業も、現在は300社にのぼる。関西でも『Space(スペース)』『Goods(モノ)』『Skill(技術)』というベンチャーシェアリングエコノミー領域があり、シェアリングの認知度を高めていきたい。大企業を巻き込んでスタートアップとつなぐ役割を果たし、自治体との連携にも努める」などと話した。

 シェアリングシティを代表して登壇した神戸市長の久元喜造氏は、「関西でもシェアリングエコノミーの輪は広がっている。神戸でもその普及に力を入れているが、どの自治体でも頭を痛めているのは『空き家』『空き地』問題。その解決に向け、シェアリングエコノミーの活用が期待される」と挨拶。
 引き続き、神戸市企画調整局つなぐラボ特命係長の長井伸晃氏が、自治体と法人企業連携における取組事例を発表した。神戸市では、SDGsの取り組みとして、エコノミーとエコロジーに貢献する“シェアエコシティ”を目指しており、地元企業とともに市内および阪神電車駅構内の合計90ヵ所で展開している傘のシェアリングサービス「アイカサ」や、地元のパン事業者とタッグを組んで行なっているフードシェアリング「TABETE」の取り組みについて紹介した。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通40周年

月刊不動産流通 月刊誌 2022年11月号
不動産実務に役立つ情報が満載!
 過去の呟きがおとり広告に?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

ムック売買・賃貸 不動産トラブルQ&A

弁護士が63事例を解説!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2022/10/5

月刊不動産流通2022年11月号好評発売中!

月刊不動産流通2022年11月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は「不動産広告Q&A デジタル時代の留意点」。SNSや動画等を用いた営業が活発化していますが、デジタルの不動産広告はこれまでの運用ルールが当てはまらない場合もあり、意図せず「違反広告」となることもあるかもしれません。具体的な事例をあ挙げ、注意点を紹介します。

編集部レポート「プラスアルファのシェアオフィス」では、新規参入が増加しているシェアオフィス事業について、ユーザーのライフスタイルの変化をとらえ他社との差別化を図っている事業者を取材しました。

試し読みはnoteでも可能です。