（一社）シェアリングエコノミー協会は24日、同協会初となる地方支部を関西で設立。記念イベントを開催した。
関西支部の支部長には、同協会の幹事・駐車場のシェアリングサービスを展開するakippa（株）代表取締役社長CEOの金谷元気氏が就任。「2016年1月の設立時は40社だった加盟企業も、現在は300社にのぼる。関西でも『Space（スペース）』『Goods（モノ）』『Skill（技術）』というベンチャーシェアリングエコノミー領域があり、シェアリングの認知度を高めていきたい。大企業を巻き込んでスタートアップとつなぐ役割を果たし、自治体との連携にも努める」などと話した。
シェアリングシティを代表して登壇した神戸市長の久元喜造氏は、「関西でもシェアリングエコノミーの輪は広がっている。神戸でもその普及に力を入れているが、どの自治体でも頭を痛めているのは『空き家』『空き地』問題。その解決に向け、シェアリングエコノミーの活用が期待される」と挨拶。
引き続き、神戸市企画調整局つなぐラボ特命係長の長井伸晃氏が、自治体と法人企業連携における取組事例を発表した。神戸市では、SDGsの取り組みとして、エコノミーとエコロジーに貢献する“シェアエコシティ”を目指しており、地元企業とともに市内および阪神電車駅構内の合計90ヵ所で展開している傘のシェアリングサービス「アイカサ」や、地元のパン事業者とタッグを組んで行なっているフードシェアリング「TABETE」の取り組みについて紹介した。
