不動産ニュース / 調査・統計データ

2020/9/29

基準地価、全用途平均が3年ぶりの下落

 国土交通省は29日、令和2年度都道府県地価調査(7月1日時点)を発表した。調査地点は全国約2万1,500地点。

 地価の平均変動率については、全国での全用途が0.6%下落(前回調査:0.4%上昇)で、2017年以来3年ぶりの下落に。住宅地は0.7%下落(同:0.1%下落)と下落幅が拡大、商業地は0.3%下落(同:1.7%上昇)と15年以来5年ぶりの下落。この1年間のうち前半については、交通利便性や住環境の優れた住宅地、オフィス需要の強い商業地、その他店舗やホテル進出が見込まれる地域を中心に地価の回復傾向が継続。一方で、後半は新型コロナウイルス感染症の影響により、上昇幅の縮小、上昇から横ばい、もしくは下落へと転化したとみられる。

 圏域別では、三大都市圏は全用途0.0%上昇(同:2.1%上昇)、住宅地0.3%下落(同:0.9%上昇)、商業地0.7%上昇(同:5.2%上昇)。東京圏は、全用途平均0.1%上昇(同:2.2%上昇)、住宅地0.2%下落(同:1.1%上昇)、商業地1.6%上昇(同:4.9%上昇)。大阪圏は全用途0.0%上昇(同:1.9%上昇)、住宅地0.4%下落(同:0.3%上昇)、商業地1.2%上昇(同:6.8%上昇)。名古屋圏は0.8%下落(同:1.9%上昇)、住宅地0.7%下落(同:1.0%上昇)、商業地1.1%下落(同:3.8%上昇)。地方圏は全用途0.8%下落(同:0.3%下落)、住宅地0.9%下落(同:0.5%下落)、商業地0.6%下落(同:0.3%上昇)。

 上昇・横ばい・下落の地点数については、住宅地は上昇2,749(構成比18.8%)、横ばい2,667(18.2%)、下落9,210(63.0%)。商業地は上昇1,419(27.5%)、横ばい876(17.0%)、下落2,857(55.5%)。全用途が上昇4,438(21.4%)、横ばい3,837(18.5%)下落1万2,490(60.1%)。用途別では商業地が住宅地より昨年からの下落地点の割合の増加が大きい結果となった。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

都道府県地価調査

都道府県地価調査は、国土利用計画法による土地取引の規制を適正に実施するため、国土利用計画法施行令第9条にもとづき、都道府県知事が毎年9月下旬に公表する土地評価である。評価の対象となるのは全国の約2万地点の「基準地」である。

続きはR.E.wordsへ

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2020年11月号
不動産実務に役立つ情報が満載!

「ウィズ/アフターコロナ」の不動産市場は? 各分野のアナリストが展望します。
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムック防災・復興ハンドブック<改訂版>

自然災害に備えて!手元に常備しておきたい一冊

価格: 500円+税(送料サービス)

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 900円+税(送料サービス)

お知らせ

2020/10/14

「記者の目」更新しました!

『顧客目線』のリノベーション(後編)
前編に引き続き、築古の公営住宅を、現代のライフスタイルに合った魅力的な物件に再生した事例を紹介。小さな子供を持つファミリー層向けに、さまざまな工夫を施しています。