国土交通省は29日、令和2年度都道府県地価調査（7月1日時点）を発表した。調査地点は全国約2万1,500地点。
地価の平均変動率については、全国での全用途が0.6％下落（前回調査：0.4％上昇）で、2017年以来3年ぶりの下落に。住宅地は0.7％下落（同：0.1％下落）と下落幅が拡大、商業地は0.3％下落（同：1.7％上昇）と15年以来5年ぶりの下落。この1年間のうち前半については、交通利便性や住環境の優れた住宅地、オフィス需要の強い商業地、その他店舗やホテル進出が見込まれる地域を中心に地価の回復傾向が継続。一方で、後半は新型コロナウイルス感染症の影響により、上昇幅の縮小、上昇から横ばい、もしくは下落へと転化したとみられる。
圏域別では、三大都市圏は全用途0.0％上昇（同：2.1％上昇）、住宅地0.3％下落（同：0.9％上昇）、商業地0.7％上昇（同：5.2％上昇）。東京圏は、全用途平均0.1％上昇（同：2.2％上昇）、住宅地0.2％下落（同：1.1％上昇）、商業地1.6％上昇（同：4.9％上昇）。大阪圏は全用途0.0％上昇（同：1.9％上昇）、住宅地0.4％下落（同：0.3％上昇）、商業地1.2％上昇（同：6.8％上昇）。名古屋圏は0.8％下落（同：1.9％上昇）、住宅地0.7％下落（同：1.0％上昇）、商業地1.1％下落（同：3.8％上昇）。地方圏は全用途0.8％下落（同：0.3％下落）、住宅地0.9％下落（同：0.5％下落）、商業地0.6％下落（同：0.3％上昇）。
上昇・横ばい・下落の地点数については、住宅地は上昇2,749（構成比18.8％）、横ばい2,667（18.2％）、下落9,210（63.0％）。商業地は上昇1,419（27.5％）、横ばい876（17.0％）、下落2,857（55.5％）。全用途が上昇4,438（21.4％）、横ばい3,837（18.5％）下落1万2,490（60.1％）。用途別では商業地が住宅地より昨年からの下落地点の割合の増加が大きい結果となった。
