不動産ニュース / 調査・統計データ

2020/10/16

約4割が「テレワークをやめた」/大東建託調査

 大東建託(株)は16日、2回目となる「新型コロナウイルスによる意識変化調査」の結果を発表。同日、調査・分析を担当した同社賃貸未来研究所所長の宗 健氏が説明した。

 同調査は、住まいへの意識変化やテレワーク実施状況等について聞いたもので、今後も定期的に実施する。調査期間は9月11~16日、全国の男女を対象にインターネットでアンケートを行なった。回答者数は2,120人で、半数が前回調査(7月公表)でも回答している。

 テレワークの実施について、「過去6ヵ月以内にテレワークした」のは26.3%(前回調査比0.3ポイント低下、※前回調査の設問は「3ヵ月以内」)。そのうち39.2%が「テレワークをやめた」と回答した。職業別では「公務員」が71.4%とやめた人が最も多く、「パート・アルバイト」が47.5%、「正社員(製造・現場職)」が41.7%となった。

 不動産市場については、「これから家賃は下がると思う」が56.2%(前回調査比1.1ポイント上昇)、「これから不動産価格は下がると思う」は67.6%(同1.9ポイント低下)と先安感がかなり強く表れた。

 また、「これから郊外の人気が上がると思う」が57.6%(同7.8ポイント上昇)、「これから地方の人気が上がると思う」が57.7%(同6.4ポイント上昇)と、大きく上昇。「コロナをきっかけに郊外への引っ越しを考えている」は8.9%(同3.6ポイント上昇)で、「コロナをきっかけに都心への引っ越しを考えている」7.0%(同1.7ポイント上昇)を上回った。「テレビ・メディアの報道の影響が色濃く出た。ただし、意向と実際の行動には乖離があるので、当面は大きな動きはないのでは」(宗氏)。

 今回からの設問として住居志向について聞いたところ、「コロナをきっかけに戸建てが良いと思うようになった」が45.1%、「コロナをきっかけにもっと広い家に住みたいと思うようになった」が22.6%となった。「広さよりも戸建ての遮音性や部屋数といった要素がテレワークの普及を背景に評価されている」(宗氏)。

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テレワーク

働き方のひとつで、情報通信機器等を活用して時間や場所の制約を受けずに柔軟に働く方法をいう。事業所に出勤せずに家で作業する在宅勤務、個人が委託・請負によって作業する在宅ワークなどがあるが、情報通信技術を幅広く活用することが特徴である。テレワークにおいては、住宅が職場ともなり得る。

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