大東建託（株）は16日、2回目となる「新型コロナウイルスによる意識変化調査」の結果を発表。同日、調査・分析を担当した同社賃貸未来研究所所長の宗 健氏が説明した。
同調査は、住まいへの意識変化やテレワーク実施状況等について聞いたもので、今後も定期的に実施する。調査期間は9月11～16日、全国の男女を対象にインターネットでアンケートを行なった。回答者数は2,120人で、半数が前回調査（7月公表）でも回答している。
テレワークの実施について、「過去6ヵ月以内にテレワークした」のは26.3％（前回調査比0.3ポイント低下、※前回調査の設問は「3ヵ月以内」）。そのうち39.2％が「テレワークをやめた」と回答した。職業別では「公務員」が71.4％とやめた人が最も多く、「パート・アルバイト」が47.5％、「正社員（製造・現場職）」が41.7％となった。
不動産市場については、「これから家賃は下がると思う」が56.2％（前回調査比1.1ポイント上昇）、「これから不動産価格は下がると思う」は67.6％（同1.9ポイント低下）と先安感がかなり強く表れた。
また、「これから郊外の人気が上がると思う」が57.6％（同7.8ポイント上昇）、「これから地方の人気が上がると思う」が57.7％（同6.4ポイント上昇）と、大きく上昇。「コロナをきっかけに郊外への引っ越しを考えている」は8.9％（同3.6ポイント上昇）で、「コロナをきっかけに都心への引っ越しを考えている」7.0％（同1.7ポイント上昇）を上回った。「テレビ・メディアの報道の影響が色濃く出た。ただし、意向と実際の行動には乖離があるので、当面は大きな動きはないのでは」（宗氏）。
今回からの設問として住居志向について聞いたところ、「コロナをきっかけに戸建てが良いと思うようになった」が45.1％、「コロナをきっかけにもっと広い家に住みたいと思うようになった」が22.6％となった。「広さよりも戸建ての遮音性や部屋数といった要素がテレワークの普及を背景に評価されている」（宗氏）。
