不動産ニュース / 調査・統計データ

2020/10/28

全国のビルストック、東京区部が55%占める

 (一財)日本不動産研究所(JREI)は28日、2020年1月時点の「全国オフィスビル調査」結果を発表した。調査対象は、三大都市(東京区部・大阪・名古屋)と、主要都市(札幌・仙台・さいたま・千葉・横浜・京都・神戸・広島・福岡)、地方75都市の延床面積3,000平方メートル以上のオフィスビル。

 オフィスビルストックは、全都市合計で約1億3,021平方メートル(1万586棟)となった。このうち、東京区部が7,153万平方メートル(5,009棟)、床面積ベースで全都市の55%を占めた。大阪は1,613万平方メートル(1,268棟)、名古屋は634万平方メートル(535棟)となり、三大都市合計では9,400平方メートル(6,812棟)で、全都市の72%が集中した。

 19年の新築オフィスビルは全都市で133万平方メートル(72棟)。都市別に見ると、東京区部が108万平方メートル(50棟)で全体の約82%を占めた。

 19年に取り壊されたオフィスビルは、全都市計81万平方メートル(83棟)。東京区部が42万平方メートル(39棟)で全都市の51%となった。大阪は12万平方メートル(11棟)、名古屋では12万平方メートル(9棟)が取り壊された。

 竣工年別に見ると、新耐震基準(1981年)以前に竣工したビルストックは全都市合計3,181万平方メートル(3,010棟)で、総ストックの24%を占めている。新耐震基準以前のストック割合を都市別に見ると、福岡(40%)、札幌(同37%)、京都(同35%)、広島(31%)、地方都市(31%)と続く。一方、さいたま(同7%)や横浜(同14%)、千葉(同18%)などでは、新耐震基準以前のオフィスビルの割合が少なかった。

 また、今後3年間(20~22年)のオフィスビル竣工予定は全都市で505万平方メートル(147棟)、このうち東京区部が363万平方メートルで、全体の72%を占めている。

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新耐震基準

建築物の設計において適用される地震に耐えることのできる構造の基準で、1981(昭和56)年6月1日以降の建築確認において適用されている基準をいう。これに対して、その前日まで適用されていた基準を「旧耐震基準」という。

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