不動産ニュース / 調査・統計データ

2020/11/2

コロナ禍でも過半が「住まい探しを継続」

 野村不動産アーバンネット(株)は10月30日、19回目となる「住宅購入に関する意識調査」結果を発表した。同社の不動産情報サイト「ノムコム」会員を対象に、半年ごとにインターネットアンケート調査を行なっている。今回は9月18~30日に実施、有効回答数は1,039人。

 新型コロナウイルス感染拡大を受け、住まいの購入検討に変化はあったかの質問に対しては、「影響なし。引き続き探している」が51.5%で最多。「検討を一旦休止。様子見することにした」(29.7%)、「検討を中止した」(10.3%)、「検討をはじめるきっかけになった」(8.9%)と続き、住まいを探している人は全体の60%となった。
 探している理由は、「子供が小さいうちに転居したい気持ちに変わりがないため」「コロナは一過性だから」など、時期に関係なく自宅購入を必要を感じている人が動いていた。

 不動産の買い時感については、「買い時だと思う」、「どちらかと言えば買い時だと思う」を合わせた24.0%(前回比8.7ポイント減)が「買い時」と回答した。一方、「買い時だと思わない」は33.3%(同11.1ポイント減)。
 買い時と回答した人の理由では、「住宅ローンの金利が低水準」が64.0%(同8.2ポイント減)でトップ。次いで、「不動産価格が落ち着いている(割安感がある)」が34.8%(同17.2ポイント増)と大幅に増加した。

 今後の不動産価格については、「下がると思う」が39.8%(同5.7ポイント減)で最多。「横ばいで推移する」が27.9%(同2.0ポイント減)、「上がると思う」が9.4%(同3.7ポイント減)と続いた。

 不動産の売り時感は、「売り時だと思う」「どちらかといえば売り時だと思う」を合わせた49.0%(同26.6ポイント減)が「売り時」と回答。その理由は、「今なら好条件での売却が期待できるため」44.6%(同7.2ポイント減)、「不動産価格が上がったため」44.6%(同3.6ポイント増)が最多で、「景気の先行きが不透明と感じるため」27.9%(同15.6ポイント増)が続いた。

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