不動産ニュース / 団体・グループ

2020/11/16

全日みらい研、CREIとの共同研究で協定

締結式の様子。写真右から3番目が柳川氏、4番目が原嶋氏

 (公社)全日本不動産協会の専属研究機関である全日みらい研究所(所長:毛利信二・全日特別顧問)は16日、国立大学法人東京大学 連携研究機構 不動産イノベーション研究センター(CREI、機構長:柳川範之・東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授)と連携協力に関する協定を締結。同日、協定締結式を執り行なった。

 地域における不動産業の果たすべき役割という視点に立ち、中小不動産事業者の業務効率化、サービス向上につなげるのが目的。AIなど新技術の導入や不動産業の在り方について連携して研究を進める。主な研究テーマは、(1)AI、IoT等の新技術が不動産や不動産業に与える影響、(2)新技術を基にした不動産業の将来のサービスの在り方、(3)不動産の賃料・取引価格評価におけるAIや機械学習の活用など。全日みらい研は、全国の会員から吸い上げた実務に基づいたデータ等を提供し、CREIでは学術的な視点から分析・研究進めていく。協定は2025年3月31日まで。

 締結式で挨拶した全日理事長・全日みらい研会長の原嶋和利氏は「全日みらい研は20年4月に設置し、今年度は社会的に大きな課題である空き家問題の研究を進めている。今回、CREIと提携したことで、その力を借りて不動産業における新技術の活用方法等に関して共同研究を進めていく。実務者としての視点に立って協力することで、不動産事業者はもちろん、社会全体に対して成果を還元していきたい」などと語った。
 全日みらい研所長の毛利氏は、「現場のデータやエビデンスを大切にして研究を進めたい。全日3万2,000会員のデータに、CREIの英知が加わる。当研究所として、現場からの意見をしっかりCREIに伝えていきたい」などと話した。

 また、柳川氏は「学問としての不動産業に注目が高まっている。東京大学としても、さまざまな知見を蓄積してきたが、不動産業の現場でのエビデンスは不足している。全日みらい研が持つデータを生かして研究し、成果をフィードバックしていくことで、政策提言にも生かしたい」などと述べた。

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