（一社）賃貸不動産経営管理士協議会（会長：坂本 久氏、（（公社）全国宅地建物取引業協会連合会会長））は15日、令和2年度「賃貸不動産経営管理士」資格試験を、全国24地域67会場で実施した。受験者数は過去最多の2万7,338名（前年度比3,733名増）に上り、受験率は92.3％だった。
同資格は、2021年6月施行予定の「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」の省令により、登録制度加入会社（賃貸住宅管理事業者）に設置が義務付けられる「業務管理者」の要件となる見込み。また、12月5日施行のサブリース事業における特定賃貸借契約時の重要事項説明は、賃貸不動産経営管理士等が行なうのが望ましいと推奨され、必要性・重要性が高まっている。
合格発表は21年1月8日。同協議会ホームページにて、合格者の受験番号を公開する予定。
