不動産ニュース / その他

2020/11/17

広島空港特定運営事業等、基本協定書を締結/三井不他

 三井不動産(株)を代表企業として16社で構成する「MTHSコンソーシアム」は16日、国土交通省と広島空港特定運営事業等に関する基本協定書を締結した。

 同事業は中四国の中心に位置する広島空港の地理的優位性や、瀬戸内・山陰をはじめとした豊富な観光資源を生かし、空港や周辺地域の活性化に取り組むもの。事業期間は30年間。

 同コンソーシアムは、9月11日には同事業の優先交渉権者に選定されていた。今後は、2021年春を予定しているビル施設等事業等の開始および同年7月1日に予定されている空港運営事業の開始に向け、締結した基本協定書に基づき、SPC設立や実施契約締結の準備を進める。

 構成企業は、三井不動産、東急(株)、(株)広島銀行、ひろぎんキャピタルパートナーズ(株)、広島電鉄(株)、九州電力(株)、中国電力(株)、(株)中電工、(株)エネルギア・コミュニケーションズ、マツダ(株)、福山通運(株)、(株)広島マツダ、広島ガス(株)、住友商事(株)、東急建設(株)、(株)東急コミュニティー。

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PPP(官民パートナーシップ)

公共的な施設の整備・運営や公共サービスの提供に当たって、民間事業者の資金やノウハウを幅広く活用する手法をいう。Public Private Partnershipの略語。

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