（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は18日、2020年10月時点の「第19回 不動産価格と不動産取引に関する調査報告書（不動産市況DI調査）」を発表した。
3ヵ月前と比較した現状と、3ヵ月後の見通しの不動産価格・取引の動向を調査し、その結果を指数（DI）化したもの。DIは「横ばい」回答をゼロとして、「大きく上昇」「やや上昇」「やや下落」「大きく下落」のそれぞれの回答比率から、四半期ごとに算出している。調査期間は10月4～23日、有効回答数は457。
土地価格動向DIは、全国でマイナス8.2（前回調査比4.2ポイント上昇）で5回連続マイナスとなった。地域別にみると、北海道･東北･甲信越地区マイナス13.4（同10.2ポイント下落）、関東地区マイナス4.2（同12ポイント上昇）、中部地区マイナス15.7（同0.3ポイント上昇）、近畿地区マイナス3.9（同13.4ポイント上昇）、中国･四国地区マイナス8.5（同0.3ポイント上昇）、九州･沖縄地区マイナス9.1（同3.8下落）と、すべての地区でマイナスだった。
3ヵ月後のDI値は、全国でマイナス17.2と予測。北海道･東北･甲信越地区はマイナス23.9、関東地区はマイナス11.1、中部地区はマイナス15.7、近畿地区はマイナス13.6、中国･四国地区はマイナス25.5、九州･沖縄地区はマイナス24.5と、すべての地区で下落の予測になった。
