不動産ニュース / 開発・分譲

2020/11/24

板橋の住宅団地、地区計画を導入して建て替え

建て替え後のイメージ

 野村不動産(株)と旭化成不動産レジデンス(株)は24日、東京都板橋区で推進している「向原第二住宅団地」(全6棟、246戸)のマンション建替組合が設立されたと発表した。

 敷地面積約1万8,312平方メートル、延床面積約1万4,069平方メートル。鉄筋コンクリート造地上5階建て。東京メトロ副都心線・有楽町線「小竹向原」駅徒歩5分。東京都住宅供給公社が1969年に分譲し、高度経済成長期における東京の住宅不足を解消するために建設した。築50年が経過し、耐震強度不足や設備配管の劣化・断熱・遮音性の不良等、建物の老朽化の問題のため、2005年頃から向原第二住宅団地管理組合法人で建て替えを含む再生が検討されてきた。

 野村不動産と旭化成不動産レジデンスは14年8月より事業協力者として参画。管理組合と共に行政協議や全権利者との合意形成活動等を推進し、20年4月に一括建替決議が成立した。このほど、板橋区の認可を受け建替組合が設立した。

 建て替えにあたっては、1967年に都市計画で定められた「一団地の住宅施設」を廃止し、新たな地区整備計画へ移行。容積率を70%から200%にアップすることを実現した。

 建て替え後のマンションは、延床面積3万9,699平方メートル、全2棟・500戸、鉄筋コンクリート造地上12階および同7階建て。専有面積は約50~91平方メートル。

 敷地内には2ヵ所の大型広場を設置。地区内の無電柱化により、災害時の安全な避難動線や避難場所を確保することで、周辺地域を含めた安全・安心なまちづくりを実現する。また、マンション内共用施設には、ゲストルームやキッチンスタジオ等の他、テレワークスペースやインターネットでの打ち合わせを想定した個室ブースを設置。アフターコロナの新生活様式を見据えた計画としている。

 解体工事着工は2021年7月、竣工は24年夏の予定。

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