有限責任事業組合日本物流不動産評価機構（以下、JALPA）、同機構推進協議会（以下、推進協議会）は24日、「ポストコロナの時代、拡大する物流不動産のニューノーマル」と題したセミナーを、会場・オンラインのハイブリッド形式で開催した。
開会にあたり、JALPA代表理事の大谷巌一氏と推進協議会委員長の河田榮司氏が挨拶。10月にJALPAの代表理事に就任した大谷氏は、「物流不動産という新たなカテゴリー、そして物流不動産事業を確立させるために、代表理事として、そしてJALPAとして尽力していきたい」と述べた。
第1部では、国土交通省総合政策局物流政策課長の阿部竜矢氏が「物流の現状と課題」をテーマに基調講演。労働力不足や営業用トラックの積載効率低下、トラック運送事業の再配達削減を含む効率化や働き方改革といった課題に対する行政の取り組みなどについて紹介した。
続いて、（株）日本政策投資銀行四国支店担当者が、「地域物流の課題と挑戦」と題し、人口減少など日本の課題が先行して発生している四国における物流の課題、特徴などについて説明。同社が実施したアンケート調査結果から、「荷主の4割がドライバー不足で輸配送を断られたことがある」、「若者のトラック業界離れが顕著で高齢化が進展している」といった、これから全国的に深刻化するであろう問題・課題を紹介した上で、With・Afterコロナの物流に向け必要な対策等についてコメントした。
その他、日本GLP（株）代表取締役社長の帖佐義之氏が、同社のこれまでの歩みや現在開発を進めている次世代物流プラットフォームについて紹介したほか、（株）三菱UFJ銀行の不動産審査室担当者が、金融機関と物流不動産との関わり、融資対象としての物流不動産などをテーマに解説した。
