不動産ニュース / 政策・制度

2020/11/27

証券化手法でPREを利活用。地方公共団体を選定

 国土交通省は25日、不動産特定共同事業等の不動産証券化手法による公的不動産(PRE)の活用に向けたモデル事業」として、山口県山陽小野田市(事業者:(株)青山財産ネットワークス)と和歌山県和歌山市(同:フィンテックアセットマネジメント(株))を選定したと発表した。

 同事業は、不動産特定共同事業等の不動産証券化手法を活用したPRE利活用事業を検討している地方公共団体とノウハウを持つ事業者をマッチング。遊休化しているPREの利活用促進を図る狙いで実施するもの。

 山陽小野田市は、山陽小野田市商工センターの老朽化に伴う建替え検討に当たり、LABV(官民協働開発事業体)による事業化を想定。同市の土地現物出資および民間事業者からの出資、地域金融機関からの出資・融資を募り、官民連携複合施設を整備・保有することを目的としたSPC(特別目的会社)の設立に向け、不動産特定共同事業者である青山財産ネットワークスとマッチングする。

 和歌山市は、 同市等が保有する和歌山市民会館、JR「和歌山」駅東口駅前広場等での官民連携事業に当たり、不動産特定共同事業等の不動産証券化手法の活用を検討。不動産特定共同事業者であるフィンテックアセットマネジメントとのマッチングを図る。

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不動産特定共同事業法

出資等を受けて不動産取引を行ない、その収益を分配する事業の仕組みを定めた法律で、そのような事業を「不動産特定共同事業」という。1994(平成6)年に制定された。

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