不動産ニュース / 政策・制度

2020/11/27

不特法活用した遊休不動産再生の支援事業者を選定

 国土交通省は25日、不動産特定共同事業等の不動産証券化手法により、遊休不動産の再生等を行なうモデル事業形成に向けて、専門家派遣等によって支援する事業者として(株)エンジョイワークスを選定した。

 不動産特定共同事業等の不動産証券化手法を活用した空き家・空き店舗等遊休不動産の再生や公的不動産の利活用、ESGに資する不動産投資等を促進するため、専門家派遣等による支援を行なうもの。
 モデルとなる優良事例の案件化を促進し、事例・ノウハウを横展開し、地域の担い手を育成、効率的・効果的な地方創生につなげていく。

 同社の事業は、投資型クラウドファンディングにて出資を募り、自治体または民間所有の古民家等を賃借して、リノベーション工事を行ない、運営者に転貸する不動産特定共同事業を行なうもの。福井県池田町他いくつかの自治体にて事業を検討中。出資募集時、ふるさと納税制度を活用し、ふるさと納税の返礼品として、納税額の一部相当額の不動産特定共同事業の匿名組合出資持分を得る「ふるさと納税+不動産特定共同事業法による投資型クラウドファンディング」スキームを確立するため、関係法令上の問題点の確認、募集体制の検討・構築等を行なう。

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証券化(不動産の証券化)

不動産を流動化する手法の一つで、不動産をSPC等に譲渡し、または信託して、その不動産から得られるであろう収益を裏付けに、有価証券を発行する方法をいう。証券化によって、不動産の価値が金融商品として取引されることになる。

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