不動産ニュース / 調査・統計データ

2020/11/30

東京圏の物流施設、空室率0.4%を維持

 (株)一五不動産情報サービスは30日、2020年10月期(8~10月)の「物流施設の賃貸マーケットに関する調査」結果を発表した。東京圏・関西圏で延床面積または敷地面積が1万平方メートル以上の賃貸物流施設の空室率等について、四半期ごとに調査しているもの。調査対象は、東京圏461棟、関西圏128棟。

 東京圏の空室率は0.4%(前期比横ばい)。08年7月の調査開始以降、最低水準の前期から横ばいだった。新規供給は58万平方メートル、新規需要は58万3,000平方メートルで、均衡した需給バランスとなった。募集賃料は、1坪当たり4,400円(同横ばい)。
 今後の開発については、東急不動産(株)「LOGI'Q 狭山日高」の着工、プロロジス「プロロジスパークつくば3」の開発および「プロロジスパーク草加」の着工、大和ハウス工業(株)「DPL横浜戸塚」の着工などを発表。21年の新規供給は、過去最大の300万平方メートルに近い水準に達するが、需給緩和に向かう気配はあまりなく、当面は良好な賃貸市況が続くと予測している。

 関西圏の空室率は2.5%(同0.6ポイント低下)。新たに竣工した物件が満室稼働で、既存物件の空室消化も進んだことから、需給改善につながった。新規供給は3万8,000平方メートル、新規需要は7万6,000平方メートル。募集賃料は、1坪当たり4,000円(同10円増、0.3%上昇)となり、調査開始以降で初めて4,000円台に突入した。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。