国土交通省は17日、2020年10月分の「建設総合統計」を発表した。
建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額として捉え、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計したもの。同月の出来高総計は、4兆6,584億円（前年同月比1.6％減）となった。
民間の出来高総計は2兆5,288億円（同7.4％減）。内訳は、建築が2兆1,160億円（同9.1％減）、そのうち居住用が1兆2,804億円（同8.0％減）、非居住用が8,355億円（同10.7％減）。土木は4,129億円（同2.3％増）だった。
公共の出来高総計は2兆1,295億円（同6.2％増）。内訳は、建築が3,779億円（同1.9％減）、そのうち居住用は510億円（同2.1％増）、非居住用は3,270億円（同2.4％減）。土木は1兆7,516億円（同8.1％増）だった。
地域別の出来高は、北海道3,952億円（同23.3％増）、東北5,179億円（同1.5％増）、関東1兆5,033億円（同6.6％減）、北陸2,479億円（同2.1％増）、中部5,135億円（同3.7％減）、近畿5,841億円（同2.5％増）、中国2,493億円（同4.0％減）、四国1,421億円（同2.1％減）、九州・沖縄5,050億円（同7.2％減）。
