令和3年度予算案が21日、閣議決定された。国土交通省関連予算額は、5兆8,981億円（前年度比0.99倍）。
住宅・不動産関連では、既存住宅流通・リフォーム市場の活性化に87億円（同1.07倍）を計上。感染症の拡大に伴う二拠点居住等の需要の高まりに応じた既存住宅ストックの活用を推進。長期優良住宅の認定取得促進に向けたモデル事業に対する支援制度を創設するほか、良質な住宅ストックの適正な評価・流通を促す仕組みや、住宅・建築分野における行政手続の非接触化・リモート化に向けた技術開発、住宅瑕疵情報・履歴情報等の住宅情報の統合的な収集・調査のためのデータベースの構築などを推進する。
多様な世帯が安心して暮らすことができる住宅セーフティネット機能の強化には1,151億円（同1.05倍）を充てた。
空き家対策や地域の魅力を生かすための適正な土地利用等の促進には129億円（同1.14倍）。地方移住への関心の高まり等の不動産市場の変化に対応した空き家・低未利用土地等の活用促進、住宅団地における良好な居住環境の確保・再生を図る取り組みへの支援の強化、感染症等のリスクにも配慮したマンションの適切な維持管理や長寿命化等の推進などを行なう。
ビジネスでの利活用に向けたデータ基盤や提供環境の整備に44億円（同1.04倍）。賃貸住宅管理業等、不動産管理業の健全な発展を図るための制度周知や実態調査を実施する。
コンパクトで歩いて暮らせるゆとりとにぎわいあるまちづくりの推進には858億円（同1.16倍）を計上。災害ハザードエリアからの移転や居住エリアの安全性強化、避難場所の確保等に対する支援強化、感染症の拡大を機とした新たな働き方・住まい方を支える都市のテレワーク拠点整備等への支援などを進める。
都市の国際競争力の強化には133億円（同1.03倍）。「3密」の回避など「新たな日常」に対応しつつ、都市の国際競争力を強化するため、ゆとりある空間を確保した大規模都市開発プロジェクトや広域連携等を推進する。
災害対策として、あらゆる関係者により流域全体で行なう「流域治水」の推進に8,794億円（同1.94倍）を計上。浸水想定区域図が未策定の河川における水害リスク情報の提供、災害ハザードエリアからの移転の促進や宅地の浸水対策の推進、被災する危険性が高い住宅の安全性確保の推進などを進める。密集市街地対策や住宅・建築物の耐震化の促進には623億円（同1.21倍）を計上した。
