リーシング・マネジメント・コンサルティング（株）は7日、「2020年新型コロナによる賃貸不動産仲介会社への影響調査」および「2021年引っ越しシーズン（繁忙期）の動向予測調査」結果を公表した。
20年11月20日～12月18日に実施した首都圏の賃貸仲介会社325社に対するアンケート等を基に集計した。
19年に比べ20年の店舗売上については、過半数が「減った」と回答。中には「3～4割程度減った」「5割以上減った」との回答もあり、全体として減少基調だった。一方、22.1％は「増えた」と答えた。
コロナ禍に伴う新たな設備・サービスの導入については、「導入した」が41.8％と、前回調査（14.7％）から大幅に増加した。導入したサービスの多くは非対面接客に関わるものだった。
顧客の動きを属性別（法人・ファミリー・学生・外国人）に聞くと、法人は「減った」が過半数を占めた。大手企業の新卒採用抑制や転勤の見送りが影響したと見られるとした。ファミリーは「変わらない」が43.1％と最多で、「増えた」との回答も一定数あることから、法人に比べコロナ禍の影響が少ないことが分かった。学生は、「減った」が最多で、大学等のオンライン授業の増加が影響している、とした。
21年繁忙期の動向予測については、個人客・法人客ともに問い合わせ、内覧、申し込みそれぞれが「減る」と回答した仲介担当者が多かった。
新たな集客方法を図っていく予定があるかとの問いには、22.5％が「ある」が回答。内容は「ポータルサイト掲載の質の強化」が24.6％でトップだった。一方、新たな接客方法を工夫するかについては、23.7％が「ある」と回答。内容は「オンライン（接客・内覧）の推進」が45.2％で最多だった。
業務上困っていることについては、「単純に来客と内覧が減り資料等をメールだけで請求されることが増え、物件の魅力を伝えるという点においてかなり難しくなっている」「お客さまに顔と名前を覚えてもらいづらい、同時にお客さまもマスク姿で顔が覚えにくく、営業がしづらい」等の声が挙がった。
