不動産ニュース / その他

2021/1/8

首都圏対象に「緊急事態宣言」発令、各社の対応

 7日、首都圏を対象に新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が発令された。不動産・住宅関連会社各社は、顧客の安全・安心の確保に向け、さらなる感染予防に向けた対策の徹底や強化を図っていく方針。主な取組内容を以下にまとめた。8日時点では以下の通り(当社調べ)。

■三井不動産(株)
・商業施設は原則20時閉館(飲食・物販含め)※ただし一部スーパーマーケット除く

■三菱地所(株)
・勤務体制について、1月8日から当面の間、出社率3割以下を目標として運用
・1月8日から2月7日の期間において、1都3県に所在する100%所有の複合ビル商業ゾーン・単館ショッピングセンターにおいては、“施設として” 全てのフロア・ゾーンの閉館時間を20時とする
・実施済みの感染症対策を前提として、モデルルーム営業は完全予約制で継続
・モデルルームや案内動線含め、顧客・従業員の十分なソーシャルディスタンスが図れる人数上限を販売拠点ごとに決定。ただし、販売センターは20時までに閉める(対象:首都圏。対象区域については、今後、状況に応じて随時検討)
・これまでどおりオンライン対応も継続

■東急不動産(株)
・マンションギャラリーについては、従来通り感染対策の上、完全予約制にて案内を継続
・一部商業施設で時短の実施
・社員に対しては在宅勤務のさらなる推奨等

■野村不動産ホールディングス(株)
・従来通り、時差出勤、テレワークの積極活用などを推進
・分譲マンション販売現場、分譲戸建販売現場等においては、これまで通り予約制、入館制限(密な状態を避けるため、5割程度の稼働)の上、営業
・商業施設では一部テナントにて休業・時短営業
・ホテルは通常営業(レストランは時短営業)
・仲介店舗(野村不動産アーバンネット(株))は通常営業

■森ビル(株)
・在宅勤務率を70%とする
・商業施設一部店舗の営業時間を20時まで短縮
・時差通勤の積極的な活用を推進

■中央日本土地建物グループ(株)
<社員に対して>
・在宅勤務、時差出勤等を最大限活用
・マスク着用徹底、体調不良時の出社停止
・会議はWebを積極活用。対面の場合は安全確保の上、30分以内とする
・不要不急の出張禁止
・会食は社内外ともに原則禁止
・研修は原則Webのみ参加可
・20時以降の勤務抑制

■三井不動産レジデンシャル(株)
・マンション・戸建て販売センターは通常通り営業(事前予約制)の継続
・これまで以上に顧客と営業スタッフの安全配慮ならびに下記の感染防止策の徹底に尽力
<社員に対して>
・室内換気、接客テーブルや椅子、タブレット端末、モデルルーム等の消毒作業の徹底
・営業スタッフの案内、商談時におけるマスク着用
・接客テーブルにアクリルパーテーションの設置
・営業スタッフの、検温、手洗い、うがい、(要望に応じて)手袋着用の徹底
<顧客に対して>
・来場制限の実施、事前予約の徹底
・咳や発熱、味覚・嗅覚異常、倦怠感などがある顧客への来場の制限
・マスク着用の徹底
・キッズコーナー利用の停止

■(株)コスモスイニシア
・緊急事態宣言の期間中は原則リモートワークとする(リモートワーク対応が困難な業務については、部門トップの判断により必要最小限での対応を行なう)
・接客が必要な場合においては、非対面接客を原則とする(対面接客が必要な場合等は、感染予防対策を徹底の上、極力接客時間を短くする)
・緊急事態宣言の期間中の出張については禁止(特に首都圏と他の地域との間の出張)
・会食・接待等については禁止

■(株)タカラレーベン
・緊急事態宣言発令解除日まで、緊急事態宣言発令エリアに該当する拠点に勤務および居住する社員に対し、テレワークの推進、オンライン会議の活用および感染症防止対策を徹底した上での時短勤務・フレックス勤務の推奨を行なう
・モデルルームにおいては引き続きオンライン商談システムを活用する

■大和地所レジデンス(株)
・緊急事態宣言期間中、 マンションギャラリー等の営業時間を短縮(10~17時)する
・在宅勤務および交代勤務、ならびに時短勤務(平日9時30分~17時30分)とする

■サンフロンティア不動産(株)
・従来通りのマスクの着用、手洗い・消毒の徹底
・モバイルワーク、 サテライトオフィスを活用したリモートワークを推進
・社内外、昼夜問わず会食禁止
・不要不急の接客を避けるとともに、応接室収容人数を50%以下にするとともに、扉は常時開放。使用後は除菌を徹底
・社員向けにグループ運営ホテルを宿泊先として活用

■森トラスト(株)
・本社は、テレワークを強く推奨し、各部署における出社率の上限を最大30%とする。やむを得ず出勤する場合は自家用車やシェアサイクルでの通勤を認めるといったさらなる感染防止策を実施
・8日より、ホテル内レストランや単独のカフェ・レストランにおいて、ディナー営業のクローズなど営業時間を短縮

■(株)東急コミュニティ―
・マンション管理業務:「お客様センター」「設備緊急センター ・保守点検・清掃・管理員業務」は、感染予防および感染拡大防止策を講じた上で通常通り営業
・マンション改修工事:感染予防および感染拡大防止策を講じた上で工事を着工・継続。管理組合様や依頼主からの要望があれば案件ごとに対応する
・ビル管理業務:各管理案件のオーナー・テナント様と協議の上、個別に対応
・社内対応:在宅勤務・時差出勤、会議や研修等のリモート対応を推奨、出張や会食の自粛等

■(株)穴吹ハウジングサービス
・対象拠点の事務所:1都3県における拠点事務所において在宅・ローテーション勤務による原則最小限の社員のみの出勤
・管理員、清掃員等の派遣:感染防止を徹底し派遣継続対応を予定。状況によっては派遣日数や派遣時間の縮小、派遣のとりやめの可能性もあり
・設備保守点検業務・定期清掃業務および工事等:入室を伴わない点検は原則として予定通り実施。入室を伴う「消防設備点検」「排水管清掃」についても、できる限り実施するが管理組合など顧客からの延期依頼があった場合には、都度、延期等の対応を判断
・管理組合の会合および行事等:顧客の意向次第ではあるものの十分な協議の上で開催する場合は、できる限りの感染症予防対策を行なう

■(株)東急Re・デザイン
・社員の勤務体制:本社および拠点事務所において、午前10時から午後5時まで最低限の出社人数を残し、積極的にテレワークを実施
・営業体制:顧客の希望に合わせ、オン・オフラインのどちらでも対応。対面が必要な場合は、感染防止に最大限の注意を払い行なう
・施工体制:感染防止に最大限の注意を払って施工を継続

■大和ハウス工業(株)
・1都3県の事業所の出社率を2割程度まで引き下げ
・感染防止対策を講じたうえで、営業活動を継続

■積水ハウス(株)
・全国の事業所で在席率を3割以下に
・首都圏(東京、埼玉、千葉、神奈川)からの圏外への出張、他地域からの首都圏への出張禁止
※今後「緊急事態宣言」の対象区域が拡大された場合も同様に該当区域が関わる出張は禁止とする
・本社・各事業所・展示場など手洗い・手指消毒・アクリル板の設置 ・適切な距離の確保・完全予約制での入場制限など、最大限の感染予防対策を実施
・政府発表の方針に基づき、従業員のミーティングにおけるオンラインの活用、集合研修・会食の制限の強化等

■積水化学工業(株)
・在宅勤務を原則とし、事業上で出社が必要な場合も分散に努め、出勤者を2割以下とする
・顧客への影響等を鑑みて、生産・施工部門などについては、上記一律の制限は行なわない

■トヨタホーム(株)
・引き続き、名古屋の本社、東京支社においては、かねてから進めてきた在宅勤務の継続と出張の制限を実施
・全事業所と全国の販売拠点でも引き続き感染予防および拡散防止を徹底し、リモート商談の活用などを継続

■三菱地所ホーム(株)
事業・サービス継続に向け、週2日程度のテレワークを織り交ぜた勤務体制を採用していたが、1月8日~2月7日は下記に変更する
・勤務体制:原則週3日の在宅勤務
・会議、打ち合わせ:原則リモートにて開催

■スウェーデンハウス(株)
・1都3県の営業拠点につきましては、可能な限りの在宅勤務を推奨。また、営業および工事スタッフについては直行・直帰を推奨
・モデルハウスでは、事前の来場予約を推奨
・各拠点は、オンライン商談・オンラインイベントの開催を推奨

■(株)アキュラホーム
<勤務体制について>
・テレワークを推奨し、 オフィスの出社率を密にならないよう管理
・オンライン打ち合わせの推奨
<モデルハウスの営業体制について>
・感染予防対策を徹底しながら営業を実施
・オンライン打ち合わせの推奨
・ロボットを活用した無人展示場運用の推進

■(株)シノケングループ
<オフィスにおける対策>
・週休3日制の一部導入、時差出勤の実施等、外出機会低減・混雑回避策の実施体制を構築
・政府要請への対応として、対象となる社員に対し、特別休暇を付与
・オフィス出社の社員への感染防止策として、各デスクおよび応接スペースのパーテーション設置等、万一の場合の集団感染防止を徹底
<来客・社内外イベント・会議・研修について>
・来客への事前検温要請、感染が懸念される症状が出ている場合の予定延期またはキャンセル
・不要不急の社内外イベント・会議・研修の開催・参加を自粛
・オンライン(非対面)での会議を実施
<出張について>
・海外出張の禁止、不要不急の国内出張は原則自粛
・感染リスクの高い地域から帰国した社員および該当地域からの訪問者と接触した場合は、帰国日および接触日から、保健所等の指導に基づく期間、在宅勤務・自宅待機の実施
<消毒・予防措置の徹底>
・マスク着用(接客対応含め)、手洗い、消毒、咳エチケットを徹底
・2時間に1回の消毒剤によるオフィス消毒を実施
<体調不良時の対応>
・発熱等の症状がある場合の休暇取得を徹底
・オフィス入室前の検温を毎朝実施
・37.5℃以上の社員については出勤不可とし、微熱の社員についても体調確認を徹底
・発熱以外の症状についても、適宜医師への相談・診断を踏まえ対応
<感染者が発生した場合の、感染者および濃厚接触者への対応>
・人権への配慮を優先
・関係機関と調整の上定められた対応基準に基づく初動対応を実施
・濃厚接触者については、保健所等の指導に基づく期間の在宅勤務・自宅待機の実施
・オフィス全体の消毒を実施し、場合によってはオフィス全体または一部を閉鎖し、同一オフィスに勤務する社員の在宅勤務・自宅待機を実施

■(株)ケン・コーポレーション
・本社および支店の個室、接客ブースに透明の間仕切りを設置し、接客の都度、消毒(次亜塩素酸水)を実施
・全営業車両に飛散防止パネル、 もしくは車内間仕切りシートを設置
・拠点間(本社、各支店等)、 ビルのフロア間の移動を極力行なわないことで、 社員間の接触の機会を減少 等

■APAMAN(株)
・出勤前の検温、営業開始前・業務中のこまめな手洗いと消毒、 マスク着用の徹底など
・外部を訪問する従業員のPCR検査の実施
・アルコール消毒の設置および手が触れやすい場所のこまめな消毒
・空気清浄機の設置および十分な換気の実施
・アクリル板またはビニールシートの設置

■(株)西武ホールディングス
<西武グループとしての対応方針>
緊急事態宣言の対象区域内に本社・ 事業所が所在するグループ各社では、主に以下を方針とした上で 、従業員の業務を継続する。
・テレワーク等の積極的な活用により、オフィス在社人員の7割削減
・緊急事態宣言対象区域を出発地、目的地とする国内出張の大幅な自粛(海外出張は引き続き原則禁止)
・懇親会の原則禁止 等
<グループ各社の対応>
・プリンスホテルをはじめとして、緊急事態宣言対象区域内に所在する全ての飲食施設の営業終了時刻を20時に繰り上げ。また、需要に応じた営業体制の見直し
・商業施設および各店の営業時間を変更((株)西武プロパティーズ)

■東急(株)
・東急百貨店等、複数の施設で時短営業を実施
・本社勤務者の低減化。これまでも出社率50%以下とするよう努めてきたが、サテライトオフィスや在宅勤務のさらなる活用を推奨し、各部門の特性に応じた人員配置を実施
・時差通勤等により通勤時の混雑を避けることを強く推奨

■住宅保証機構(株)
・在宅勤務率を引き上げ、出社社員は最小限とする
・電話によるお問い合わせ対応は、受付時間を短縮して対応(平日9〜16時)
・申込受付は継続。ただし、窓口ごとに業務体制を変更する可能性あり

■(株)三好不動産
・9日より賃貸仲介店舗の全営業車48台における運転席および助手席と後部座席の間に飛沫感飛沫防止パネルを設置。併せてこまめな換気、座席・手すり・ドア等複数の人が触れる箇所のアルコール消毒など従来の感染予防対策を徹底
・従業員のマスクの着用、こまめな手洗い・うがい、手指の消毒、出社時の体温計測等健康状態を確認し感染防止対策を徹底

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