不動産ニュース / 政策・制度

2021/1/12

人流データを防災対策に活用する実証実験/国交省

 国土交通省は8日、官民が連携し、大手町・丸の内・有楽町エリア(大丸有エリア)において、人の流れのデータ(人流データ)を取得する実証実験を行なうと発表した。

 人流データは、人がいつ、どこで、何人いるのか把握できるデータであり、防災やまちづくり、観光などのさまざまな分野における地域課題解決への活用が期待されている。

 今回の実験では、「丸の内ビルディング前」「丸の内ビルディング地下通路」(東京都千代田区)の2ヵ所に設置したセンサーで通行者を自動計測し、個人が特定できない数値形式のデータ(時刻、移動方向、人数のみを記録)を生成する。取得したデータは、同エリアの屋内外電子地図上に混雑度をリアルタイム表示する「災害ダッシュボード」と連携し、災害時の帰宅困難者が避難するための情報提供などに用いる。

 実験期間は2021年1月15日~2月14日。実験終了後は、人流データの有効性の検証や利活用促進のため、計測データをオープンデータとして公開する予定。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年5月号
住宅確保要配慮者を支援しつつオーナーにも配慮するには?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/4/5

「月刊不動産流通2024年5月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年5月号」の発売を開始しました。

さまざまな事情を抱える人々が、安定的な生活を送るために、不動産事業者ができることとはなんでしょうか?今回の特集「『賃貸仲介・管理業の未来』Part 7 住宅弱者を支える 」では、部屋探しのみならず、日々の暮らしの支援まで取り組む事業者を紹介します。