不動産ニュース / イベント・セミナー

2021/1/13

日管協・東京都支部が新春ウェビナー開催

 (公財)日本賃貸住宅管理協会東京都支部は12日、「新春ウェビナー・座談会」を開催。200名超が視聴した。

 第1部のセミナーでは、(株)リクルート住まいカンパニーの池本洋一氏が「コロナ禍で迎えるオンシーズンをどう過ごすか?」をテーマに講演。同社が行なった調査結果をもとに、コロナ禍における消費者ニーズの変化について発表した。新築マンション・戸建て検討者を対象に、希望する間取りについて聞いたところ、ファミリータイプ(70平方メートルマンション)では、バランスの良い(一般的な)3LDK(66.2%)、リビングが広めの3LDK(62.9%)の間取りが上位だったが、一定のテレワーク実施者に限ると、5位だった「ひと部屋ごとがひと回り小さい4LDK」(30.7%)の圧縮間取りが37.8%にアップするという結果に。30平方メートル台マンションについても、「リビング/洋室小さめ+2畳のワークスペース」プランを4割が希望しており、在宅勤務者からの個室ニーズの根強さがうかがえた。

 第2部では、「“徹底討論” 2021年賃貸業界どう変わる」をテーマに、座談会(パネルディスカッション)を実施。同協会会長兼同支部支部長の塩見紀昭氏をファシリテーターに、(株)エスエストラスト・杉本浩司氏、東急住宅リース(株)・蒔山秀人氏、ソナーレホールディングス(株)・丸山朋子氏、池本氏が登壇した。
 コロナ一色の20年を振り返り、「ITをどう活用していくかについては、コロナ以前から議論が進んでいたが、コロナが背中を押した形で、現在は3~5割が在宅に。フリーアドレス化も現実化した。社内には“やればできる”というムードが広まっている」(蒔山氏)、「今は変化のとき。遠方に引っ越したOG社員に声をかけオンラインで業務委託するなど、これまでにはない発想で業務を進めることができている」(杉本氏)とコメント。また、池本氏は「IT化が進むことを踏まえ、オンライン接客・内覧・重説といった“IT”を選択肢の一つに持っておくことが必要となる」と話した。丸山氏は、厳しい現状を乗り切る心構えについて「苦しい状況ではあるが、“いい人材を採用できるチャンス”でもあると、前向きに取り組んでいきたい」とし、塩見氏は「見えない敵と戦っているが、皆の知恵と知見を合わせこの時期を乗り切り、いい業界にしていきたい」と抱負を述べた。

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テレワーク

働き方のひとつで、情報通信機器等を活用して時間や場所の制約を受けずに柔軟に働く方法をいう。事業所に出勤せずに家で作業する在宅勤務、個人が委託・請負によって作業する在宅ワークなどがあるが、情報通信技術を幅広く活用することが特徴である。 テレワークにおいては、住宅が職場ともなり得る。

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