不動産ニュース / その他

2021/1/13

「緊急事態宣言」発令に伴う各社の対応は

 「緊急事態宣言」の発令に伴い、不動産住宅関連会社各社は、さらなる感染予防対策を実践している。各社の対応は以下の通り(13日時点、当社調べ、順不同)。なお、同テーマのニュースは8日12日にも掲載している。

■日鉄興和不動産(株)
・勤務体制については、原則テレワーク(社内会議は原則全てWeb会議)
・原則本社出社率は3割を上限とし、20時までに退社
・国内・海外出張は原則見合わせ
・宴席・会合は緊急事態宣言解除後の適切な時期まで延期
・マンション販売については、これまでの感染拡大防止策を徹底した上での営業
・営業時間の短縮等は、緊急事態宣言で要請された政府方針の出勤率7割減等を踏まえ、各現場(販売会社)と協議の上決定
・オンライン営業を積極的に推奨し、棟内販売においても、これまで通り入居者への配慮を継続しつつ営業活動を行なう
・密になる販売イベントは中止

■ミサワホーム(株)
・1都3県の事業所の出社率を2割以下に引き下げ
・対象地域拡大時には上記に準じて対応予定
・「住宅業界における感染予防ガイドライン」の順守、自治体の要請内容を確認の上、感染症対策を徹底し営業活動を継続
・オンラインによるセミナーや接客の強化

■(株)アールシーコア
・全部門、リモートワーク推奨
・出張・来客は原則リモートで行なう
・社内外との会食を原則取り止め
・20時以降の残業を控える
・モデルハウスは昨年春から密を避けるために導入した「予約制」の継続

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