不動産ニュース / その他

2021/1/12

首都圏で「緊急事態宣言」、各社の対応

 7日、首都圏を対象に「緊急事態宣言」が発令された。不動産・住宅関連会社各社は、顧客の安全・安心の確保に向け、さらなる感染予防に向けた対策の徹底や強化を図っていく方針。各社の対応は、以下の通り(12日時点、当社調べ、順不同)。
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■東京建物(株)
・当面の間、1都3県(東京・神奈川・千葉・埼玉)に所在する事業所への出社率の目安を3割程度とする
・会食等については自粛
・販売センターでは、平日の営業時間を短縮する

■(株)⻑谷工コーポレーション
・本社および事業所では、テレワーク(在宅勤務)、時差出勤、シフト勤務、事務所分散等を行ない「3つの密(密閉・密集・密接)」を避け、通勤感染リスクを低減
・建築作業所においては、作業員を含めて朝礼の時間短縮・人数削減、休憩時間の分散などにより作業所内の「3つの密」を避け、感染防止を徹底する
・不要不急の会食は自粛
・出張は可能な限りリモート対応とする

■三菱地所リアルエステートサービス(株)
以下の各種対策を継続実施
・在宅勤務等によるオフィス出社率上限50%
・時差出勤
・社用宴席および主催イベントの延期・中止
・不要不急の社内会議の見合わせ
など

■住友林業(株)
・勤務体制については、テレワーク、計画的時差出勤、直行直帰の対応などを活用して密にならない出社体制を管理
・展示場の体制については、上記勤務体制を活用しつつ営業体制は通常通り(3密回避、マスク、手指消毒の徹底、飛沫防止パネルの活用等、感染防止対策を徹底した上で顧客との打合わせを実施。メールや電話、TV会議システムを活用した打合せを推奨する)

■三井ホーム(株)
・勤務形態については当面の間、全国の拠点において在宅勤務を推奨(事務所への出社率 基本3割目標(営業社員除く))
・事務所に出社の際はフレックスタイムを活用し時差通勤を推奨、感染予防対策を徹底
・出張・懇親会は原則禁止
・営業現場ではモデルハウスをはじめ来場者や顧客が利用するスペースでの感染予防対策を徹底
・モデルハウスでは「来場予約」、「オンライン相談」を継続

■パナソニック ホームズ(株)
・営業については、感染予防策を講じた上でこれまで通り活動
・社員の勤務については、在宅勤務を基本とし、出社率を30%以下にする方針

■リスト(株)
・在宅勤務、フレックスタイムを活用した時差出勤により、通勤時および事務所内の感染リスクを低減
・店舗においては、来店時の手指の消毒と検温、接客後の消毒の徹底、飛沫防止のアクリル板の設置により感染リスク低減

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