（株）Housmartは18日、新型コロナウイルス感染症拡大前後におけるエンドユーザーの家探しに対するニーズの変化について、調査結果を公表した。
同社は、資産価値を確認しながら物件探しや内見、購入の相談等が行なえる同社提供のアプリ「カウル」会員の登録情報を基に、首都圏在住の既存マンション購入検討者を対象に、新型コロナウイルス感染症拡大前（2019年4月1日～11月30日、回答者数1万5,718人）と拡大後（20年4月1日～11月30日、回答者数1万4,078人）のデータを比較分析した。
購入の希望時期については、拡大後は「決まっていない」（47.2％）がトップ。拡大前も「決まっていない」（43.9％）が1位だったが、回答の割合は、やや増加した。同社は、コロナ禍による経済の不安定感により、すぐに購入に踏み切ることに不安を感じ、長期で検討する人が増加していると分析した。
希望エリアについては、拡大後は「希望エリアで探したい」（35.6％）が「希望エリアはない」（23.0％）を上回り、拡大前と逆の傾向となった。新型コロナウイルス感染症の影響で改めて自分が住みたいエリア等の条件について考え、条件が固まった上で家探しをする人が増えているとみている。
家探しの際に重視するポイントは、拡大後は「通勤時間」は14.3％（拡大前：23.7％）に減少し、「広さ」は29.7％（同25.9％）に増加。リモートワークの導入により職場からの距離より広さ等の条件を重視している人が多くなっていることが分かった。
物件の購入予算は、6,000万円以上で検討する人の割合が増加。コロナ禍でも家探しを続けている人は、比較的高価格帯で検討しているケースが多いことが分かった。
