不動産ニュース / 調査・統計データ

2021/1/27

アフターコロナのオフィス、テレワークとの使い分けが過半

 (株)ザイマックス不動産総合研究所は27日、「働き方とワークプレイスに関する首都圏企業調査(2020年12月)」の結果を発表した。

 新型コロナウイルス感染拡大に伴うオフィス利用状況などを調査したもので、20年12月9~21日、首都圏の同社グループ顧客企業など4万1,758社を対象に、メールアンケートを実施。有効回答数は411社。

 オフィスの利用状況ついて聞くと、「極力オフィスが無人になるように制御している」という回答が10.2%、「出社しつつもコロナ危機発生以前より少なくなるように制御している」が62.0%と、7割以上がコロナ危機以前よりも出社率が低くなるように制御していたことが分かった。一方で、「特に制限していない」(19.2%)が5.4ポイント伸びており、出社率制限が緩くなっている傾向がみられた。

 在宅勤務の状況については、「コロナ危機発生以前から導入していた」(11.7%)、「コロナ危機発生以前から導入しており、コロナを機に強化・拡大」(31.4%)、「コロナを機に導入し、現在も継続中(一時休止したが再開した場合も含む)」(44.3%)と、約9割の企業が在宅勤務を導入していることが分かった。うち4割以上の企業で、全従業員が利用可能であることが明らかとなった。

 また、サテライトオフィスの導入状況については、「コロナ危機発生以前から導入していた」(22.9%)、「コロナ危機発生以前から導入しており、コロナを機に強化・拡大」(6.6%)、「コロナを機に導入し、現在も継続中(一時休止したが再開した場合や、一時的に利用制限している場合を含む)」(12.2%)と、約4割の企業が導入していることが分かった。

 ワークプレイス運用の課題については、「テレワーク時のマネジメント(業務、勤怠、評価等)が難しい」(39.7%)が最多となった。次いで「テレワーク時の従業員の生産性・業務効率の低下」(34.3%)、「職種等によりテレワークできる人とできない人の不公平感がある」(33.3%)となった。

 コロナ危機収束後の働き方については、「出社派」(46.9%)が「テレワーク派」(23.4%)を大きく上回った。また、オフィスの面積については、「縮小したい」(28.5%)が「拡張したい」(5.4%)を大幅に上回った。働き方とワークプレイスの方向性としては、前回調査と同様に「メインオフィスとテレワークの両方を使い分ける」(55.0%)が最多に。次いで「在宅勤務を推進し、出社を減らす」(27.7%)、「オフィスをフレキシブルなレイアウト(フリーアドレス等)に変える」(25.5%)となった。

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テレワーク

働き方のひとつで、情報通信機器等を活用して時間や場所の制約を受けずに柔軟に働く方法をいう。事業所に出勤せずに家で作業する在宅勤務、個人が委託・請負によって作業する在宅ワークなどがあるが、情報通信技術を幅広く活用することが特徴である。 テレワークにおいては、住宅が職場ともなり得る。

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