不動産ニュース / その他

2021/2/1

フラット35金利、3ヵ月ぶりに上昇

 (独)住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」(買取型)の2月の適用金利を発表した。

 借入期間21年以上(融資率9割以下)の金利は、年1.320%(前月比0.03%上昇)~年2.170%(同0.11%上昇)。取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利(最頻金利)は、年1.320%(同0.03%上昇)と、3ヵ月ぶりに上昇した。

 借入期間が20年以下(融資率9割以下)の金利は、年1.230%(同0.03%上昇)~年2.080%(同0.11%上昇)。最頻金利は年1.230%(同0.03%上昇)と、3ヵ月ぶりに上昇した。

 また、フラット50(買取型)の金利は、融資率9割以下の場合年1.840%~2.310%、9割超の場合年2.100%~2.570%。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

フラット35

住宅ローンのひとつで、民間金融機関と(独)住宅金融支援機構が連携して提供する長期固定金利のものをいう。民間金融機関が住宅資金を融資したうえでその債権を住宅金融支援機構に譲渡し、機構はその債権を証券化して資金を調達するというしくみによって運営される。

続きはR.E.wordsへ

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。